立州運動とは? わかりやすく解説

立州運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/28 15:05 UTC 版)

ハワイの歴史」の記事における「立州運動」の解説

ハワイアメリカ領土一部から、明確な州として確立させようという動きは、ハワイ王国カメハメハ3世時代から何度も持ち上がった意見であった1854年親米派として知られるカメハメハ3世は、内部勢力欧州列強圧力からの保護求めハワイ王国アメリカ一州として併合するようアメリカ政府との交渉乗り出した。しかし、次代カメハメハ4世が親英であったことなどからうやむやのまま、カメハメハ3世死後、この話は立ち消えとなる。1900年ハワイ併合時に議題としてハワイ立州案が挙げられサンフォード・ドール知事就任演説ハワイの立州化について言及した1903年ハワイ領土議会連邦議会対しハワイ州法案の審議請願した1919年にはハワイ選出連邦議会代議員であったジョナ・クヒオがハワイ立州を訴え連邦議会による立州に向けた調査開始された。 そんな中1931年9月、トーマス・マッシー中尉夫人タリア・マッシーがハワイ地元若者集団「カリヒ・ギャング」に暴行受けたとして訴え、5人の若者容疑者として逮捕された(マッシー事件)。タリア・マッシーはこの5人に間違いない証言したが、弁護側が5人のマッシー夫人の証言とは矛盾する材料証拠として提示したため、「陪審不一致」として5人の若者無罪となった。この事件アメリカ本土センセーショナルに報道がなされ、「ハワイ警察制度古臭く治安維持する能力欠ける」といった世論形成された。マッシー中尉はこの結果不服として、仲間と共に容疑者一人ジョセフ・カハハワイを誘拐拷問の末、殺害してしまう。陪審加害者らを懲役10年有罪としたが、世論マッシー中尉行為を「正当防衛」「名誉ある殺人」とし、ハワイ裁判過程に不満を評した。これを契機とし、連邦議会ではハワイ自治権剥奪などを盛り込んだ改正法案の提出なされるなど、この事件ハワイ自治権危機にまで発展しハワイ知事マッシー中尉らを「禁固1時間」に減刑する至った米国連邦議会従属的な立場にあると痛感したハワイ指導者層は活発なロビー活動を行うようになる1934年選出され代議員サミュエル・キングによって1935年、立州法案が正式に提出されハワイ立州承認問題調査委員会組織された。1940年には立州に関する住民投票が行われ、有権者3分の2以上が立州を望んでいることが判明したこうした動き第二次世界大戦により一時中断されるが、軍事政権下での抑圧とその解放経験したハワイ市民は、アメリカ合衆国国家一員としての意識高まり戦後はさらに声高に立州運動が叫ばれるようになったハワイ出身代議員ジョセフ・ファーリントンの強い働きかけにより、また、ハリー・S・トルーマン支持もあったことから、1946年連邦議会ハワイアメリカ合衆国正式な州とすべきかどうか再度検討はじめた。ファーリントンは翌年ハワイ州法案を連邦議会提出したが、上院廃案となり未達終わった。しかし、これをきっかけとして立州化は共和党民主党マニフェスト組み込まれるなど、大きな動きを持つようになる一方で立州化反対派は、ハワイ東西冷戦背景とした共産主義者活動拠点であると断じその分子をアメリカの政治経済中に取り込むことは危険であるとした。

※この「立州運動」の解説は、「ハワイの歴史」の解説の一部です。
「立州運動」を含む「ハワイの歴史」の記事については、「ハワイの歴史」の概要を参照ください。

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