瑕疵 (かし) 担保責任
瑕疵担保責任
瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)
瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）
瑕疵担保責任
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/20 23:18 UTC 版)
詳細は「担保責任」を参照 売買などの有償契約において、契約の当事者の一方（買主）が給付義務者（売主）から目的物の引渡しを受けた場合に、その給付された目的物について権利関係または目的物そのものに瑕疵があるときには損害賠償などの責任を負う（561条以下。売買以外の有償契約への準用につき559条）。これを担保責任というが、このうち目的物そのものに隠れた瑕疵があった場合の責任を瑕疵担保責任という（570条、566条）。 瑕疵担保責任でいう隠れた瑕疵とは、買主が取引上において一般的に要求される程度の通常の注意を払っても知り得ない瑕疵を指し、買主は善意・無過失であることが必要である（通説・判例）。瑕疵は取引通念からみて通常であれば同種の物が有するべき品質・性能を欠いており欠陥が存在することをいう。契約に先立って売主が見本や広告を用いて一定の品質や性能を保証した場合には、その基準に至らなければ瑕疵となる（大判大15・5・24民集5巻433頁）。なお、法律上の瑕疵につき判例は瑕疵担保責任の問題とするが、多数説は566条の類推適用によるべきとする。 瑕疵担保責任の内容は契約の解除や損害賠償請求であるが、担保責任の法的性質については、法定責任説、契約責任説（債務不履行責任説）、危険負担的減額請求権説が対立し、学説ごとに瑕疵担保責任の適用範囲や損害賠償の範囲などについて見解を異にする。瑕疵担保責任に基づく契約の解除又は損害賠償請求は、買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない（570条、566条3項）。 その他の契約上の目的物の瑕疵についての規定・法律 贈与者の担保責任（551条） 消費貸借における貸主の担保責任（590条） 請負人の担保責任（634条、635条、636条、637条、638条） 寄託者による損害賠償（661条） 商人間の瑕疵担保責任の特則（買主による目的物の検査及び通知義務（商法526条）商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。 前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。 宅地建物取引業法40条宅地又は建物に関しては、売主が業者の場合、目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合以外の買主に不利となる特約は、無効となる。 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
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