売り主とは? わかりやすく解説

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うり‐ぬし【売(り)主】

読み方:うりぬし

品物を売る人。売り手。⇔買い主


ベンダー

別名:ベンダ売り手,売り主,販売者販売会社
【英】vender, vendor

ベンダーとは、製品やサービス販売供給納入する事業者のことである。流通においてメーカー製造者)とユーザー消費者)を介在する位置にある概念である。実際にメーカーがベンダーを兼ね場合も多い。

ベンダーという言葉基本的には「販売行為主体」を幅広く指す語である。取り扱い商品種類内容は特に問わないハードウェアも、ソフトウェアも、サービスコンテンツも、それを商品としてユーザー販売する事業者がベンダーと呼ばれている。

ベンダーは、扱う商品ジャンルごとに(下位区分要領で)呼び分けられることも多い。たとえば、セキュリティ関連ソフトウェアサービス提供する事業者は「セキュリティベンダー」と呼ばれる情報システム構築業務最適化推進するための支援助言提供する事業者は「ソリューションベンダー」と呼ばれる

ベンダーとの対比において、ベンダーが製品販売する相手は「ユーザー」、ベンダーがユーザー販売する製品製造する事業者は「メーカー」と呼ばれる。ベンダーは流通においてメーカー製造者)が製造した製品ユーザー消費者)へ販売する立場位置づけられる。ただしメーカーとベンダーは必ずしも別個の事業者であるとは限らずメーカーがベンダーとして立ち回る場合決し少なくないメーカーとベンダーは定義上は区別されるが、実際に製造・販売両方携わるメーカーでもありベンダーでもある)事業者は多い。とりわけPCサーバー販売するハードウェアベンダーは、完成品販売納入するという部分焦点を置く限りにおいて「ベンダー」と呼ばれることが多いが、その多く自社製品設計・製造手掛けている。もちろん、製造のみ手掛けていて販売には携わらない事業者は、ベンダーと呼ばれることはない。

なお、こうした対比におけるユーザー基本的にエンドユーザー」のことである。すなわち、製造・販売手掛けている事業者ではあっても、下請け業者中間部品の供給者は「ベンダー」とは呼ばれない場合が多い。原料中間部品を調達供給する事業者は「サプライヤー」と呼ばれることが多い。

ベンダーという言葉は、もともと「売り手」という意味合い英語表現である。語根動詞 vend(売る)であり、この語は sell(売る)とほぼ意味上の違いがない同義語である。基本的に分野問わず幅広い文脈で「販売者」を「ベンダー」と表現し得る。とはいえ日本では「ベンダー」といえば特にIT関連業界用いられることの多い言葉となっている。

ちなみに工業分野において「曲げ加工」を行うための機械を指す「ベンダー」は、動詞 bend曲げる)に基づく bender であり、別個の語である。

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売買

(売り主 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/20 16:02 UTC 版)

売買(ばいばい)とは、当事者の一方(売主)が目的物の財産権を相手方(買主)に移転し、相手方(買主)がこれに対してその代金を支払うことを内容とする契約


  1. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、109頁
  2. ^ 柚木馨・高木多喜男編著 『新版 注釈民法〈14〉債権5』 有斐閣〈有斐閣コンメンタール〉、1993年3月、2頁
  3. ^ a b 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、111頁
  4. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、268頁
  5. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、273頁
  6. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、121頁・163頁
  7. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、163頁
  8. ^ a b c 松尾弘『民法の体系 第6版』慶應義塾大学出版会、250頁。ISBN 978-4766422771 
  9. ^ a b 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、124頁
  10. ^ 松尾弘『民法の体系 第6版』慶應義塾大学出版会、250-251頁。ISBN 978-4766422771 
  11. ^ a b 牧野和夫、河村寛治、飯田浩司『国際取引法と契約実務 第2版』中央経済社、197頁。 
  12. ^ a b c d 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、122頁
  13. ^ a b 松尾弘『民法の体系 第6版』慶應義塾大学出版会、284頁。ISBN 978-4766422771 
  14. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、126頁
  15. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、124-125頁
  16. ^ 柚木馨・高木多喜男編著 『新版 注釈民法〈14〉債権5』 有斐閣〈有斐閣コンメンタール〉、1993年3月、149頁
  17. ^ 柚木馨・高木多喜男編著 『新版 注釈民法〈14〉債権5』 有斐閣〈有斐閣コンメンタール〉、1993年3月、44頁
  18. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、122-123頁
  19. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、279頁
  20. ^ 松尾弘『民法の体系 第6版』慶應義塾大学出版会、262-263頁。ISBN 978-4766422771 
  21. ^ a b c d e f 松尾弘『民法の体系 第6版』慶應義塾大学出版会、263頁。ISBN 978-4766422771 
  22. ^ 松尾弘『民法の体系 第6版』慶應義塾大学出版会、262頁。ISBN 978-4766422771 
  23. ^ a b 松尾弘『民法の体系 第6版』慶應義塾大学出版会、282頁。ISBN 978-4766422771 
  24. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、292頁
  25. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、85頁
  26. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、138頁
  27. ^ 松尾弘『民法の体系 第6版』慶應義塾大学出版会、259頁。ISBN 978-4766422771 
  28. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法2 債権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、278-279頁
  29. ^ 松尾弘『民法の体系 第6版』慶應義塾大学出版会、259-260頁。ISBN 978-4766422771 
  30. ^ 最判昭43年8月20日民集22・8・1692
  31. ^ a b 澤田壽夫、柏木昇、杉浦保友、高杉直、森下哲朗、増田史子『マテリアルズ国際取引法 第3版』有斐閣、51頁。ISBN 978-4641046696 


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