独裁との関連

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独裁との関連

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 10:50 UTC 版)

「民主主義」の記事における「独裁との関連」の解説

「独裁官」、「独裁」、「専制」、「国家緊急権」、「非常事態宣言」、「戒厳令」、および「開発独裁」も参照 民主主義と独裁や専制は、歴史的にも多数の議論が存在している。古代より民主政の一部では非常時における独裁の制度があり、また人民の意思の実現には革命や独裁なども含めた強権が必要との主張も存在する。他方で独裁の実施者の多くは、非常事態における民主主義の防衛などを独裁の理由として主張している。 古代アテナイの民主政では、独裁の発生を防ぐため公職の抽選や陶片追放が行われた。ソクラテスが市民による公開裁判で死刑になった後、プラトンは民主政は衆愚政治に陥ると考えて哲人政治を主張し、アリストテレスは民主政（共和制、国政）が堕落すると王政（僭主政）になると考えた。共和制ローマでは非常時に任期限定の独裁官を設置できたが、カエサルが民衆人気を背景に終身独裁官となり帝政ローマの基礎を築いた。 ロック、モンテスキューらは独裁を防ぐため権力分立を主張したが、ルソーは人民主権のためには強制的な力の創出が必要とも主張した。フランス革命では民衆を支持基盤とするジャコバン派が恐怖政治を行い、ナポレオン・ボナパルトは国会の議決と国民投票を経て「フランス人民の皇帝」となった。またバブーフは完全平等社会の実現のため私有財産制の廃止と独裁を主張し、後のブランキやカール・マルクスに影響を与えた。エドマンド・バークらはフランス革命を批判し保守主義の潮流となった。 マルクスは資本主義社会から社会主義社会への過渡期にはプロレタリア独裁が必要として独裁を肯定したが、その独裁は短期間で激しくないと考えていた。レーニンはブルジョワ民主主義を欺瞞と批判し、社会主義革命後に「最も完全な民主主義」が実現すると記し、ロシア革命後に独裁を行い、約10年で共産主義社会は実現すると約束したが、1年後に約束を撤回した。レーニンの後継者となったヨシフ・スターリンは「社会主義建設が進むほど階級闘争も激化する」との階級闘争激化論を掲げた（スターリニズム）。 第一次世界大戦後、「世界で最も民主的な憲法」と言われたヴァイマル憲法下のドイツで、アドルフ・ヒトラー率いるナチス党がドイツ民族の危機を訴えて1932年7月ドイツ国会選挙で大躍進し、更に国民投票で「総統」となった。法学者のカール・シュミットは、民衆の望む政治を行う事こそが民主主義と考え、アドルフ・ヒトラーを最も民主主義的と評価した。エーリヒ・フロムは後に「自由からの逃走」と呼んだ。第二次世界大戦終結後、アメリカ合衆国では共産主義による脅威を背景に赤狩りとしてマッカーシズムが発生した。 現代でも多くの社会主義体制国は社会主義政党による独裁と人民民主主義を掲げている。また憲法などで形式的には民主制が採用されている国家を含め、多くの国家や地方で治安維持や戒厳令などの緊急事態制度を使用して開発独裁や権威主義的な政治が実施されている。 「石油は民主主義を妨げるのか？」で、著者のマイケル L. ロスは、石油の豊富な地域である中東で民主化が相対的な意味で発展しないのはなぜか、という問いに答えている。著者はまた、この地域の権威主義と石油との関係が「レンティア効果」をもたらし、「政府が石油収入を利用して、さもなければ高まるであろう、より大きな説明責任を求める社会的圧力を和らげている」と説明している。係る事態は、政府が税金ではなく石油収入に依存し、説明責任や代表権を求める声が上がることなく統治するために減税を行うことで起こり得る。 もう一つの理由は、資源の豊富な国が「政府が国内の治安維持に多くの国費をかけることで、国民の民主的な願望を妨げる」と言う「抑圧効果」である。石油収入が「民衆の圧力に対抗する」ために「軍隊を増強して、…秩序を維持する」ために使われることに加え、「資源の豊富さが民族や地域の紛争を引き起こす」という別の理由もあり、武力強化のために富を配分することはその反映でもある。