水谷章
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水谷 章(みずたに あきら、1957年11月3日 - )は、日本の外交官。ミュンヘン総領事・モザンビーク駐箚特命全権大使等を経て、駐オーストリア兼コソボ特命全権大使[1]。
経歴・人物
愛知県出身。1980年(昭和55年)一橋大学法学部を卒業して、外務省(大臣官房)に入省する。ドイツ語研修を受け、1981年(昭和56年)から在ドイツ連邦共和国日本国大使館外交官補となり、ゲオルク・アウグスト大学ゲッティンゲン留学を経て、1983年(昭和58年)在ベルリン総領事館副領事着任。1985年(昭和60年)外務省情報調査局。1987年(昭和62年)外務省国際連合局社会協力課。1990年(平成2年)外務省経済局海洋課。同年在ドイツ日本国大使館一等書記官。1997年(平成9年)外務省総合外交政策局原子力課国際科学協力室長。1998年(平成10年)東宮侍従。2000年(平成12年)外務大臣官房領事移住部邦人保護課長。2002年(平成14年)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)、内閣官房情報セキュリティ対策推進室室員。同年在トルコ日本国大使館参事官。2004年(平成16年)同公使。同年在ドイツ日本国大使館公使。2007年(平成19年)在パキスタン日本国大使館公使。2009年(平成21年)から2011年(平成23年)まで、一橋大学大学院法学研究科教授及び一橋大学国際・公共政策大学院教授[2][3][4]。2011年(平成23年)4月から2014年(平成25年)3月まで、ミュンヘン総領事。2014年(平成26年)4月15日から2017年3月(平成29年)まで、モザンビーク駐箚特命全権大使[5][4]。2017年(平成29年)から2019年(令和元年)10月まで、立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部特別教授(国際関係)[6][7][8]。2019年(令和元年)から2022年(令和4年)まで、駐オーストリア兼コソボ特命全権大使[9][4]。2022年依願免職[10][4]。2023年富士林商事取締役[11]。
同期
- 末松義規(12年内閣府副大臣・96年衆議院議員)
- 石井正文(17年インドネシア大使・13年国際法局長)
- 大村昌弘(17年フィジー大使)
- 川村裕(20年ノルウェー大使・18沖縄大使・14年コートジボワール大使)
- 越川和彦(16年JICA副理事長・14年スペイン大使・12年官房長)
- 鈴鹿光次(16年アフガニスタン大使)
- 鈴木康久(18年ニカラグア大使・16年レオン総領事)
- 山田文比古(08年東京外国語大学教授)
- 片上慶一(17年イタリア大使・16年外務審議官(経済担当))
- 北野充(14年ウィーン代表部大使・12年軍縮不拡散・科学部長・19年アイルランド大使)
- 石川和秀(14年フィリピン大使・12年南部アジア部長)
- 藤原聖也(14年アルジェリア大使)
- 山崎純(18年シンガポール大使・15年スウェーデン大使・14年儀典長)
- 渡邉正人(17年ブルガリア大使・15年バングラデシュ大使)
- 堀之内秀久(19年オランダ大使・16年カンボジア大使・14年ロサンゼルス総領事)
- 野田仁(18年ルーマニア大使・15年エクアドル大使)
- 髙橋礼一郎(18年オーストラリア大使・15年ニューヨーク総領事・11年アフガニスタン大使)
- 葉室和親(12年トンガ大使)
- 井出敬二(17年北極担当大使・13年クロアチア大使)
- 小原雅博(15年東京大学法学部教授・13年上海総領事)
- 須永和男(19年カタール大使・16年ASEAN大使)
- 姫野勉(17年ガーナ大使)
- 平石好伸(17年チリ大使・14年ジンバブエ大使)
- 齊藤貢(18年イラン大使・15年オマーン大使)
著書
- 『苦悩するパキスタン』(花伝社、2011年4月、ISBN 978-4-7634-0597-5)
- 『リスク・マネジメントと公共政策』(共著、第一法規、2011年)
- Gebauer,Martin,et al. Alternde Gesellschaften im Recht - Japanisch-deutsches Symposium in Tuebingen vom 3. bis 4. September 2012. Mohr Siebeck. 2015.
- 『モザンビークの誕生 サハラ以南のアフリカの実験』(花伝社、2017年1月)
脚注
- ^ 大使 | 在オーストリア日本国大使館
- ^ 水谷章-在ミュンヘン日本国総領事館総領事の履歴書→平成26年4月15日,モザンビーグ国駐箚特命全権大使に任命された。
- ^ “商品の説明 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)”. Amazon.com.jp. 2014年7月13日閲覧。
- ^ a b c d “水谷章”. JGLOBAL. 2024年4月20日閲覧。
- ^ “ブルネイ大使、伊岐氏を起用”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2014年4月15日) 2014年7月11日閲覧。
- ^ [1]立命館アジア太平洋大学
- ^ 2017/6/9APカンファレンス基調講演決定立命館アジア太平洋大学
- ^ 「大学倶楽部・立命館アジア太平洋大アジア太平洋地域の課題を議論 国内外の研究者330人が参加」毎日新聞2017年12月7日
- ^ 人事 外務省毎日新聞2019年11月9日
- ^ “令和四年十二月二十三日付人事異動”. 外務省. 2024年3月31日閲覧。
- ^ 特別職国家公務員の再就職状況の公表について(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
外部リンク
- (コロナ特集)オーストリアは新型コロナウイルスとどう向き合ってきたか - 2020年8月31日
- 大使からのご挨拶(2020年5月7日) | 在オーストリア日本国大使館 - 2020年5月7日
- HP館長挨拶 | 在モザンビーク日本国大使館 - 2016年1月
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