政治的主張と立場
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「すぎやまこういち」の記事における「政治的主張と立場」の解説
国家基本問題研究所評議員、教科書改善の会賛同者、「国籍法の是正を求める国民ネット」代表委員、歴史事実委員会委員、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」発起人、朝日新聞を糺す国民会議代表呼びかけ人、放送法遵守を求める視聴者の会呼びかけ人などを務め、その一員として活動を行っている。 政治家に対する直接的な支援としては、松原仁・稲田朋美・城内実などの応援曲の作曲を手掛けたほか、2012年には稲田に計250万円(夫人・之子名義のものを含めると計450万円)、安倍晋三に計160万円、中山成彬に130万円、中山恭子に80万円、赤池誠章に50万円を献金するなど、金銭面での支援も行っている。 ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙に、「南京事件の被害者が30万人という説、およびそれに基づく日本軍の虐殺行為は事実として認められない」という趣旨の意見広告を載せようとし、一度は断られたが、2007年6月14日付ワシントン・ポスト紙に歴史事実委員会名義で「THE FACTS」(慰安婦問題について強制性はなかったとし、アメリカ合衆国下院121号決議案採択阻止を目指す目的の意見広告)が掲載された。これを主導し、広告費全額を負担したのはすぎやまである。決議案は採択されたが、すぎやまは「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と主張している。 2010年2月、三橋貴明、西村幸祐らと共に、「日本人による日本人のためのメディア」という趣旨の下、“メディアを監視する”ウェブサイト「メディア・パトロール・ジャパン」(MPJ。2021年7月現在ウェブサイトは消滅) を立ち上げ、コラムを執筆している。5月、藤井厳喜と西村幸祐が鳩山由紀夫を「公職選挙法違反」の容疑で告発した際、署名の中にすぎやまも名を連ねた。2015年11月には放送局に放送法遵守を求める「放送法遵守を求める視聴者の会」を興した。 いわゆる一票の格差是正に向けた「一票の格差を考える会」の発起人となり、2000年2月より意見広告、情報収集、ラッピングバスキャンペーンなどを展開していたが、2017年12月に活動終了を報告した。 2015年7月に放送されたチャンネル桜の「日いずる国より」内の杉田水脈との対談で、杉田の反LGBT発言に同調。3年後の2018年、この様子がTwitterで拡散され、話題になった。スクウェア・エニックスはAnime News Networkの取材に対し、『個人の見解は、会社の見解・活動を代弁するものではありません。スクウェア・エニックスは様々な信条、性的指向、性同一性を有するスタッフを多く採用しています。ポリシーの問題として、私たちはあらゆる差別・いやがらせを容認しておらず、世界中のすべての人の性的指向・性同一性の多様性を尊重しています。』と声明を出した一方、今後すぎやまとの関係を継続するかどうかの回答を避けた。それ以降もすぎやまはスクウェア・エニックスとの関係を継続しており、ドラゴンクエスト35周年特設ページにメッセージを寄せている。2020年東京オリンピック開会式に「序曲:ロトのテーマ」が使用された際、この件を再びクローズアップする一部メディアも存在した。また、すぎやまは自身の公式サイトでは「LGBTである事で理不尽に差別されるのは是正されなければならない」と述べた。
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