技術導入から改良標準化計画へとは? わかりやすく解説

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技術導入から改良標準化計画へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/15 16:17 UTC 版)

日本の原子力政策」の記事における「技術導入から改良標準化計画へ」の解説

それまで日本軽水炉もっぱらハード面での国産化確立することに努力注がれそれなりに成果挙げてもいた。例えば、新し型式プラント導入する際、初号機国産化率50%であったが、後続の同じタイプの炉だと80% - 90%台となる傾向見られ、これは材料制作据付については世界の中で相対的に高いレベル獲得したものと評価されていたが、設計保守面では海外依存はまだ大きかった第一次オイルショック直前エネルギー安全保障観点から設立されて間もなかった資源エネルギー庁でも技術水準の向上については意識しており、1974年初頭には既に導入した軽水炉問題点抽出対策についての基本構想が『電力新報』で述べられている。例えば、当時問題意識としては軽水炉でのトラブルにより設備利用率低迷したが、この背景には初期原子力開発方針影響していた。つまり、国内メーカー開発費もっぱら高速増殖炉高温ガス炉など、当時から短期間では実用見込みがなく、「軽水炉次に来る炉」から自主的に開発することに注がれ既存軽水炉についてはキャッチアップ方針の下海外メーカー下請けとして能力伸ばすことに力が入っていた。ここで言う下請けとは「ノックダウン方式による製作技術開発つとめてきたビヘイビア」を意味し日系メーカー自らの問題意識持って取り組む姿勢発注元の電力会社意向もあり摘み取られがちであったことを意味する。ただし、これには異論もあり、日本側で自主的な動き一切見られなかったわけではない改良標準化については最初は「炉形式出力規模いくつかのクラス分けて大きな設計様式変えることなく標準化し生産品質管理合理化を図る」ことに力点を置き、徐々に新形式の軽水炉設計スライドしていく方向計画立てられた。また、日本多数導入され軽水炉としては上述してきた経緯により大きくBWRPWR分かれるが、両形式において計画実施された。計画実施の目的には名称に「標準化」と入っている通り設計モジュール化の他、改良成果電力会社垣根を越えて反映する意図もあった。ただし、森山義範のように「改良」と「標準化」という一見相反する目標追求したと言う指摘もある。 また、耐震性安全性の向上着工してからの建設工期短縮についても目標掲げられている。計画には通産省資源エネルギー庁の他、国内メーカー電力会社参加した組織的に1975年通産省内に発足した2つ委員会原子力発電設備改良標準化調査委員会」「原子力発電機器標準化調査委員会」を始祖とする。 一方で蒸気タービン発電機関係技術については火力発電からの延長発達した技術であり、当時資源エネルギー庁長官山本幸助は「問題少な分野」とコメント残している。このように、「トラブル起こっていない部分についてはそのままとし、トラブル生じている部分や運転保守不具合な部分について技術開発進める」方針とした。逆に発注者である電力会社各社好み強く押すことを止め要求仕様共通化することが求められた。

※この「技術導入から改良標準化計画へ」の解説は、「日本の原子力政策」の解説の一部です。
「技術導入から改良標準化計画へ」を含む「日本の原子力政策」の記事については、「日本の原子力政策」の概要を参照ください。

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