市民バンド
読み方：しみんバンド
別名：シチズンバンド，市民無線，パーソナル無線，CB無線
【英】Citizen Band
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ライセンスフリーな無線のペ～ジ
別名：シチズンバンド，市民無線，パーソナル無線，CB無線
【英】Citizen Band
市民バンドとは、免許資格なしで無線通信を行う扱うことができる27MHz帯の無線周波数帯域のこと、あるいはその27MHz帯を使用した無線通信のことである。
市民バンドでは、総務省が実施する検定試験に合格した無線機が使用される。無線機は最大出力500mW以下、AM変調方式と規定されている。この機器を使用する限り、無線取扱免許をもっていない一般市民でも無線通信を行うことができる。ただし機器の自作や改造は厳しく制限されている。あらかじめ割り当てられた5桁の番号を使用すればグループ内で互いに通信することが可能で、「CQコール」と呼ばれる特殊な呼びかけを行うことで不特定多数の無線仲間に呼びかけることもできる。
市民バンドは1960年代に米国で広がり、日本では1970年代に人気を博した。趣味としての用途が多かったが、学校や工事現場での業務連絡などに利用されるケースも少なくない。
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市民ラジオ
(市民無線 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/12 14:14 UTC 版)
市民ラジオ（しみんラジオ、英: citizens band radio、略称: CB)は、個人が簡便に使用できる短距離の音声通信用無線システムである。アメリカ合衆国で1958年に27MHz帯を用いた「Citizens Band Radio Service」が制度化され、多くの国がこれを範とした制度を制定している。
- ^ McはメガサイクルでMHzに相当、ヘルツが法制上の単位になったのは1972年（昭和47年）7月
- ^ 昭和36年郵政省令第12号による電波法施行規則改正、昭和36年郵政省令第13号による無線局免許手続規則改正、昭和36年郵政省令第14号による無線局運用規則改正、昭和36年郵政省令第15号による無線設備規則改正
- ^ 昭和38年郵政省令第13号による無線設備規則改正
- ^ a b シンポジウム「最近の山岳通信の進歩」1995年（平成7年）12月2日 日本山岳協会 科学委員会
- ^ a b 「最近の山岳通信の発展と応用」2005年（平成17年）11月15日 (PDF) p.4 同上
- ^ 昭和57年郵政省令第38号による特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則改正
- ^ a b 昭和57年法律第59号による電波法改正の施行
- ^ 昭和57年郵政省令第41号による無線機器型式検定規則改正の施行
- ^ 昭和57年法律第59号による電波法改正附則第2項
- ^ 昭和57年郵政省令第65号による無線設備規則改正の施行
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
- ^ CB無線機“NASA7208DX”の製作と技適合格記 RFワールド No.49pp.82-95 しずおかDD23
- ^ 個人によるCB無線機の技適取得アドバイス RFワールド No.50pp.88-102 太田 貴幸
- ^ 例として『ライセンスフリー・ラジオで遊ぶ本』CQ出版（2013年発行、絶版）
- ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
- ^ 実施されたのは1977年
- ^ 電波法は無線機の使用を規制するもので、売買や譲渡を規制するものではない。
- ^ 「29MHzを利用しよう！ 輸出用CB機の改造法」CQ ham radio 1972年11月号pp.199-211 JH1ZJM アトラス、JR1PNB 平岡弘
- ^ アメリカでは10kHz間隔、日本では他業務も併せて8kHz間隔
- ^ アマチュア無線用のアンテナを製造するメーカーも参入していた。
- ^ 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準第6条の2の2
- ^ 障害事例（東北総合通信局 - 東北の電波監視）（2010年2月25日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 昭和59年郵政省告示第498号による昭和32年郵政省告示第708号改正
- ^ 平成4年郵政省告示第894号による昭和32年郵政省告示第708号改正
- ^ ラジコン用周波数 日本ラジコン電波安全協会
- ^ 平成16年総務省告示第257号による昭和32年郵政省告示第708号改正
- ^ 無線電波により誤作動した石油ストーブ火災について 消研輯報平成9年度 第51号 (PDF) pp.12-16（消防研究センター）
- ^ 昭和25年法律第131号の昭和25年6月1日施行
- ^ 第110条第1項第1号
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- ^ a b 昭和52年版 通信白書 第2部 第6章 第2節2 電波監視結果 同上
- ^ 不法無線局防止のための重点対策の実施結果について －不法三悪ゼロ・プログラムの実施－（北海道電気通信監理局 平成９年広報資料 12月9日付） - ウェイバックマシン（1999年2月19日アーカイブ分）
- ^ 平成5年法律第71号による電波法改正の施行
- ^ 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正の施行
- ^ 平成13年総務省告示第396号、以後改廃され平成23年総務省告示第225号 電波の規正に関する通報を送信する局の運用（電波産業会 - 情報提供業務） - ウェイバックマシン（2016年3月4日アーカイブ分）に至り、令和3年総務省告示第206号により一部改正
- ^ 平成25年版 通信白書 第2部第5章第2節2 電波監視結果 総務省情報通信統計データベース
- ^ 昭和51年版 通信白書 第2部 第6章 第2節2 電波監視結果 同上
- ^ 昭和53年版 通信白書 第2部 第6章 第2節2 電波監視結果 同上
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- ^ 昭和61年版 通信白書 資料編 第5周波数管理及び無線従事者2電波監視等(1)電波監視結果(ウ)不法無線局の探査 同上
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- ^ 平成元年版 通信白書 資料編 6周波数管理及び無線従事者 6-2電波監視等 ウ不法無線局の探査 同上
- ^ 平成2年版 通信白書 資料編 6周波数管理及び無線従事者 6-2電波監視等 ウ不法無線局の探査 同上
- ^ 平成3年版 通信白書 資料編 6周波数管理及び無線従事者 6-2電波監視等 ウ不法無線局の探査 同上
- ^ 平成4年版 通信白書 資料編 6周波数管理及び無線従事者 6-2電波監視等 ウ不法無線局の探査 同上
- ^ 平成5年版 通信白書 資料編 1電気通信 1-3電波利用 (2)電波監視等 同上
- ^ 平成6年版 通信白書 資料編 1電気通信 1-3電波利用 (2)電波監視等 同上
- ^ 平成7年版 通信白書 資料編 1電気通信 1-3電波利用 (2)電波監視等 同上
- ^ 平成8年版 通信白書 資料編 1電気通信 1-3電波利用 (2)電波監視等 同上
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- 2 市民ラジオの概要
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