多極体制
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多極体制（たきょくたいせい、英: Multipolar System）、もしくは多極化（たきょくか、英: Multipolarization）とは、複数の国家もしくはグループ[注 1]が世界に影響を与えている国際社会を指す[1]。
歴史
第二次世界大戦以前
多極体制の起源は19世紀末期から20世紀初期の帝国主義・植民地主義時代に求めることができる。当時は数多く列強がしのぎを削り、それぞれの国で複雑な対立・同盟関係を形成していた。しかし、第一次世界大戦で帝国主義国家・植民地主義国家の衰退が始まり、第二次世界大戦で帝国主義・植民地主義時代は終結した。
1945年に第二次世界大戦が終わると、世界は資本主義を名目とするアメリカ合衆国と、社会主義を名目とするソビエト連邦の2か国が覇権を握る両極体制へと移行した。両極体制において、小国は2つの超大国のいずれかから援助を受ける外交を展開していた。しかし、1991年にソビエト連邦は崩壊。これ以後2000年代にかけて、唯一の超大国であるアメリカ合衆国による一極体制が続くことになる。
9.11テロと一極体制の衰退
ソビエト連邦が崩壊し、1992年からはアメリカ合衆国の一極体制（パクス・アメリカーナ）の時代が始まった。しかし、2001年9月11日に起こったイスラム過激派によるアメリカ同時多発テロ事件を引き金として、アメリカの一極体制に陰りが見え始める。2000年代後半に入るとロシア連邦、中華人民共和国、イランなど、アメリカによる一極体制を否定する大国が現れ始める。ロシアは「冷戦の敗戦国」であったが、豊富な天然資源で景気が好転し、特に9.11テロ以後は冷戦時代の復活を夢見て21世紀の世界における新たな極になろうとしており、「アメリカ合衆国による一極支配は受け入れられない」「世界は多極的であるべきだ」とアメリカを批判している。
リーマンショックと無極化
青色は北大西洋条約機構加盟国
水色は上海協力機構及び集団安全保障条約加盟国
緑色はアフリカ連合加盟国
赤色は南米防衛評議会
アメリカ合衆国も一極体制が原因で2007年から2010年にかけて世界同時不況を惹き起こしており、ロシアや中国、イランを初めとする反米国家から大きな批判を浴びている。そして、世界同時不況を象徴する2008年9月15日のリーマン・クライシス、列びに同年11月14日の第1回G20首脳会議によって、アメリカの一極体制の時代は終わることになった。2008年以後の多極体制の象徴とされたG20を嚆矢にして、アメリカ合衆国と共にEU・中国・インド・ラテンアメリカ諸国・ロシア・中東諸国などが世界経済を牽引してゆく状況になっている。
アメリカ合衆国は「世界の警察」として、強大な発言力と軍事力を誇っていた。しかし中国やロシア、イランの国力増大や、ラテンアメリカの「脱アメリカ」志向は、アメリカの一極体制を脅かしつつある。2014年3月18日、ロシアが軍事力を背景にクリミアの編入[注 2]を強行した事について、専門家からはアメリカ合衆国の力が弱まり、世界の多極化が進んでいることが指摘されている。ただ、2014年時点の世界は「多極体制」ではなく、「無極体制」であるとする向きもあり、地球上からどこにも絶対的な力を持つ国家（ヘゲモニー）が無くなっていることで世界の流動化、不安定化、いわばカオス化が進んでいるという見方もあった。
BRICSおよびGSと多極化
BRICSと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する5か国は、多極化する世界でリーダーシップの発揮を目指すとし、欧米の大国（G7）に対抗する姿勢を示している[2]。2024年1月にはエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦の4か国が正式に加盟国となり、BRICSは9か国体制となった。これにより習近平国家主席が狙う「アメリカ一極体制から多極化へ」の地殻変動が、実現に向けて深まりを見せている[3]。
2022年ロシアのウクライナ侵攻以後、多極化する世界で影響力を強めてグローバルサウスなどの第3国を陣営に取り込もうとするせめぎ合いが、欧米日（G7）と中露（BRICS）間で激しさを増しており、競合する複数の陣営から成る『多極化した世界』が訪れようとしている[4]。
脚注
注釈
- ^ 例えばG7やBRICSなど。
- ^ 詳細は「ロシアによるクリミアの併合」を参照。
出典
- ^ “人口や経済も拡大 「多極化」の時代、カギを握る国々”. 朝日新聞 (2023年9月14日). 2024年7月26日閲覧。
- ^ “BRICS、多極化世界で主導力発揮し大国に対抗 外相会議開幕”. ロイター (2023年6月2日). 2024年7月26日閲覧。
- ^ “習近平が狙う「米一極から多極化へ」の実現に一歩近づいたBRICS加盟国拡大”. Yahoo!ニュース (2023年8月26日). 2024年7月26日閲覧。
- ^ “多極化した世界で陣営拡大競い合う－G7広島サミット、成果出せるか”. Bloomberg (2023年5月17日). 2024年7月26日閲覧。
関連項目
多極体制
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1999年、サミュエル・P・ハンティントンは、「米国はもちろん、経済・軍事・外交・イデオロギー・技術・文化など、パワーのあらゆる領域で卓越している唯一の国家であり、世界のほぼすべての地域で自国の利益を促進するためのリーチと能力を持っている」と書いた。しかし、ハンチントンは、世界が一極化しているという主張を否定した。「現在、超大国は1つしかない。しかし、だからといって世界が一極化しているわけではない」とし、「1つの超大国と複数の大国からなる一極多極システムという奇妙なハイブリッド」と表現した。さらに、「ワシントンは、冷戦終結時のような支配力をもはや享受できないという事実に気付いていない。超大国ではなく大国として国際政治のゲームを学び直し、妥協しなければならない」と述べている。 専門家の間では、このような古い単一超大国による世界政治の評価は、現在の発展段階にある欧州連合を分類するのが難しいこともあり、単純化しすぎているという意見がある。また、複雑な世界経済の相互依存関係を考慮すると、超大国という概念は時代遅れだと主張し、世界は多極化していると提案する人もいる 。 米国国家情報会議が2012年に発表したレポートでは、米国の超大国としての地位は2030年までに低下し、単に対等な立場にあるだけになるだろうと予測しているが、様々な分野での影響力や、当時の地域的大国が及ばないような世界的なつながりがあるため、米国は世界で最も強力な国の一つであり続けるだろうとしている。さらに、一部の専門家は、米国が将来的に超大国の地位を完全に失う可能性を示唆している。その理由として、世界の他の国々に対する力の低下、経済的困難、ドルの下落、冷戦時代の同盟国の米国への依存度の低下、世界各地での未来の大国の出現などの憶測を挙げている 。また、米国は最も近い競争相手である中国の4倍の富と5〜6倍の軍事力を持ち、すぐには乗り越えられないリードを持っていると指摘する人もいる。
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