2008年以後の動向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/04 20:07 UTC 版)
アメリカ合衆国による一極支配が、リーマン・ショック（9月15日）と第1回G20首脳会談（11月14日）が起こった2008年に終わり、2008年から現在までの世界が多極体制へと変わっていることが、特に2010年代に入ってから指摘されている。言い換えると、現代の始まりを2008年とする見解である。 これらの根拠としては、2013年に行われる予定であったシリアへの軍事介入の中止、アメリカ政府の財政悪化、親密な関係にある欧州の経済危機などが挙げられている。一方、シェールガス革命や民主主義に代わる価値観の不在などを理由に、アメリカはこれからも世界をリードする超大国であり続けるという意見もある。ただ、シェールガス革命はアメリカの救世主とはなりえないという意見もある。 子ブッシュ政権下で活発だったネオコンの衰退は事実であり、2009年に発足したバラク・オバマ政権下のアメリカ政府の外交政策も、子ブッシュ政権から大きく変化していることは確かである。アメリカの2015年会計年度国防予算は、緊縮財政と国内の厭戦気運を反映し、大幅に予算が削減され、部隊も削減されることとなった。また、2016年アメリカ合衆国大統領選挙でも、ネオコンや新自由主義に否定的なバーニー・サンダースやドナルド・トランプが躍進を見せ、結果として排外的で保護主義を主張するドナルド・トランプが当選した。日本では、産経新聞など親米保守メディアを中心にオバマ政権をかねてから「内向き」などと批判しているが、今までのアメリカのやりたい放題がようやく終わり、新しい世界体制がやってくる第一歩という逆の見方もある。
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