均衡経済とは? わかりやすく解説

均衡経済

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/19 19:53 UTC 版)

進歩的活用理論」の記事における「均衡経済」の解説

均衡経済も、プラウト政策全体通じて考え方である。 それは、需要と供給バランスのとれた経済目指すということで、産業別人口構成バランスのとれた適切な割合するということや、赤字黒字かたよらないバランスのとれた国の財政貿易などを目指し、それによって分散多様化され経済目指すということである。まず、バトラは「分散多様化」という視点で均衡経済を述べている。例えば、慎重な投資家一つカゴ全ての玉子資産)を入れるようなことはしない。なぜなら、そのカゴ落ちれば一度全ての玉子割れてしまうからである。その代わり、彼らは多様なカゴ運用先)に投資して玉子資産)を振り分けておくことで、リスク最小限とどめるのである。 均衡経済の背後にある概念もこれと同様で、分散多様化され経済は、特化され経済よりも安定し不況恐慌懸念せずにすむことになる。経済分散多様化は、資源いくつかの主要な部門分散させること(ある産業偏らずに、全ての産業バランスよく存在させること)で、その国が諸外国に頼ることなく食料工業製品建築資材などの必要分を自国生産満たすことができれば経済分散され均衡しているといえる。ただし、日本韓国ドイツのような原材料不足する国や、中東などの肥沃な土地ほとんどない国は、輸出とそれに関する業務が、第一次産業必要量見合うことで均衡しているとみなすことができる。 そして、企業製品生産際し原材料費に加えた価値である付加価値は、第一次産業はもっとも低く第二次産業はもっとも高く第三次産業比較的低いという。第一次産業農業酪農漁業などの付加価値が低い理由は、食品への需要物理的な必要量によって限定されるからで、消費者所得増えて高価な食品購入増やすなどでしか消費増やさない。(この点は逆に消費者所得減って高価な食品しか消費減らせないので、不況に強いという特徴もある)しかし、第二次産業製造業(特に耐久消費財)は、消費者所得増えれば高価な電化製品高級車住宅といったそれらのものを、まず始め買い換えていく(この点は逆に消費者所得が減ると、まず始めにこれらのものを買い控えていくという、不況に弱いという特徴)ので、付加価値が高い。そして、第三次産業サービス業などは、継続的な技術革新難しいため付加価値低くなりがちで、レストラン・ホテル航空会社バス・鉄道保険会社銀行教育・法定業務・小売業などにおいては生産性向上限界があるからである。 一見第二次産業製造業といった高付加価値産業ばかりに生産特化すれば、賃金の上昇で国民所得上がる思いがちだが、実際だからといって世界の国々それぞれ自国内需以上に製造業商品生産し始めればその内需以上の余剰生産分を買ってくれる国(市場)は無くなり余剰生産資本投下分は無駄となり、結局は賃金国民所得)の低下引き起こし作りすぎた商品は即ゴミになるという馬鹿げた事態引き起こし大いなる資源の無駄使い地球環境破壊加速引き起こすことになる。実例では、日本アメリカ自動車産業余剰生産状況当てはまる。自動車日本年間生産台数は1千万台、アメリカでは1千8百万台であるのに対し両国自動車需要は2千万にすぎない。この余剰生産8百万台分が両国賃金伸び悩み引き起こしてきたという事挙げられる。だから、結局は第一次産業第三次産業といった産業とがうまくミックスした均衡のとれた分散多様化した経済が一番、賃金国民所得の上昇をもたらすのだとバトラはいう。

※この「均衡経済」の解説は、「進歩的活用理論」の解説の一部です。
「均衡経済」を含む「進歩的活用理論」の記事については、「進歩的活用理論」の概要を参照ください。

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