国際交易および経済関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/17 07:46 UTC 版)
「イランの経済」の記事における「国際交易および経済関係」の解説
「経済協力機構」、「イスラム途上国8カ国」、「コロンボ・プラン」、および「国際連合安全保障理事会決議1747」も参照 石油は、イランの輸出の大きな部分を占め、2006年には469億ドルであった。石油以外の輸出はイラン・イスラーム暦1386年（2007年3月20日まで）、前年から47.2%増えて163億ドルであった。全輸入は2005年に約397億ドル、2000年の137億ドルから189％の増加である。 1950年から1978年まではイランにとってアメリカ合衆国が経済的・軍事的に最も重大な対外関係国であり、イランのインフラストラクチャーおよび産業の近代化に大きな役割を果たした。しかし1979年のイスラーム革命後、合衆国はイランとの経済・外交関係を断絶、イランからの石油輸入を禁止し、120億ドルにのぼる在合衆国イラン資産を凍結している。さらに1996年、合衆国はイラン・リビア制裁法を可決、同法は合衆国の内外企業に年額2,000万ドル以上の投資・通商を禁止した。2000年以降、医薬品、医療機器、キャビア、ペルシア絨毯は除外されている。 1990年代半ば以降、イランは「南南統合」としてシリア、インド、中国、南アフリカ、キューバ、ベネズエラなど発展途上諸国との経済協力を強化している。またトルコおよびパキスタンとの取引関係を拡大、西アジア・中央アジアにおける経済協力機構とよばれる欧州連合的な単一市場の形成を共通の目的としている。 2003年からは、イラクやアフガニスタンなど近隣諸国の復興や経済協力などへの投資を強化した。アラブ首長国連邦のドバイでは、在住イラン人がその人口比と同じく同国国内経済の約20％を扱っているものと見積もられる。資金は地元の不動産市場および貿易市場（両者をあわせて「バーザール」と称される）に投資され、イランその他の諸国で必要とされる消費財供給に振り向けられる。在外イラン人総純資産は2006年、推計でおよそ1兆3,000億ドルである。 2006年時点ではイランの主要貿易相手国は中国、ドイツ、韓国、日本、フランス、ロシア、イタリアである。 ごく最近になって、イランの核開発計画がイランと欧米との論争の的となっている。核開発における軍事的意図の存在が疑われたためである。これにより国際連合安全保障理事会は同計画と関連するイラン企業への制裁を決議。国際社会におけるイランの経済的孤立性は強まっている。 2019年7月7日、2015年に合意した核合意の義務の履行をさらに削減すると発表した。ウラン濃縮度を同日から規定の3.67%を上回る水準に引き上げるという。米国の核合意からの離脱で経済制裁が復活し、イラン経済は大打撃を受けた。米国以外の当事国である英独仏中ロや欧州連合（EU）に状況の改善を要求し、受け入れられなければ60日ごとに義務の削減をふやしていくと警告した。
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