問題点の原点とは? わかりやすく解説

問題点の原点

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 18:26 UTC 版)

福岡空港」の記事における「問題点の原点」の解説

空港告示面積353haのうち、108haが民有、7haが福岡市所有となっており、これら116haは空港管理する国が借り受けている。借地料年間84億円(2007年度) で、歳出の約1/3を占めている。この負担大きく、国の一般会計からの繰り入れ考慮しない経常損益は、2012年度36億円の赤字となっている。 空港内民有地存在する経緯としては、1944年より大日本帝国陸軍本土防衛用の飛行場として建設したことによる陸軍予定集落住民集め短期間住宅田畑について強制的な買い上げを行うことを一方的に通告し着の身着のままの状態で住民立ち退き余儀なくされた。その際陸軍より土地代金住民支払われたが交渉もなく軍が一方的に決めた買収であった。本来は土地売買とともに土地登記移転が行われるが、終戦間際法務局職員が手が回らない中での登記簿所有権移転作業中であり、土地所有者自身出征兵士となっていることも多く不在であることもままあり、土地登記は進まなかった。そして1945年8月終戦をむかえるが、連合国捕虜使役中学生動員などでやっと完成したばかりだがまだ基地機能整っていなかった飛行場は、陸軍組織的に管理しておらず、終戦後もとの所有者の手畑作再開された。土地買収代として所有者支払われお金見舞金補償金位置づけされた。 しかし、連合国の1国であるアメリカ軍1945年9月には飛行場進駐し、終戦後ソ連など共産圏台頭朝鮮半島との位置重要性から、この飛行場基地として拡張することとした。元飛行場舞い戻った住民追い出した上、基地として拡張するためにさらに周辺の住民48時間以内アメリカ軍土地明け渡すように宣告した。そしてブルドーザー飛行場拡張して中国朝鮮半島にらんだ一大航空基地建設した朝鮮戦争ベトナム戦争では、この基地から戦闘機爆撃機出撃した)。なお、連合国軍による占領下ということもあり、アメリカ軍による飛行場収容拡張には土地買収所有権移転などの日本の法律基づいた法的行為行われなかった。サンフランシスコ講和条約締結後日本政府アメリカ軍板付基地内の土地所有者の間で土地賃貸契約開始された。 加えて松本治一郎空港周辺土地買い占め、後の空港拡張時に国に貸し付けた。これは自身衆議院議員という立場利用して空港拡張計画情報事前に入手していたこと(インサイダー取引)が理由指摘されている。松本一族は現在に至るまで地権者筆頭である。 こうした経緯により所有者が約700人に及ぶ民有地空港敷地内存在している。また強制的に軍用地になった経緯から戦後田畑農地解放が完全実施されていないため地主組合は元不在地主自作農小作農いくつかの組合分かれている。1972年アメリカ軍基地日本返還された際に国管理第二種空港となったが、軍用地時代土地契約形態そのまま運輸省引き継いだまた、アメリカ軍管理時代民間利用のためのターミナル認められたのは、空港北東角の極めて形状が悪い場所であったため、それを引き継いでいる国内線ターミナル立地上の不利は存在したまである

※この「問題点の原点」の解説は、「福岡空港」の解説の一部です。
「問題点の原点」を含む「福岡空港」の記事については、「福岡空港」の概要を参照ください。

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