反権力反体制

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反権力・反体制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/11 23:34 UTC 版)

「日刊ゲンダイ」の記事における「反権力・反体制」の解説

権力や体制には常に抵抗する、という創刊時の方針から、時の政権に批判的なスタンスを取っている。「愛国心は無いのか」という批判に対しては、政権批判と愛国心とは全く関連性の無い問題として捉えており、「所詮愛国心は茶番であり、かつ詭弁である」と反論している。 リベラルな政治信条から、保守政党かつ政権与党として歴史の長い自民党に対しては、国会内での与党・野党の立場を問わず、原則として反対の姿勢を貫いている。一方、自民党政権下でも、当時の小泉純一郎首相が打ち出した構造改革などの改革路線の政策を（最終的に批判に転じたが）称賛することもあった。また、日本維新の会などの非自民系右派政党に対しても批判的な論調が主である。 反権力の姿勢故、基本的には野党支持の論調が強く、特に非自民勢力の結集による政権交代実現という、元自由党共同代表小沢一郎の考えに共鳴する論調がしばしば見られる。2009年の衆議院選挙前後には民主党支持を明確にする報道を行い、本来反権力を主張しているにも関わらず、同党が政権与党となった以降も民主党支持の報道を繰り返した。2010年の参議院選挙では、民主党への投票を呼びかける報道を行い、インターネットを中心に波紋を広げた。一方、日本共産党や社会民主党など旧来から革新と言われてきた勢力にも好意一手という訳ではなく、政治スタンスによっては非自民勢力の政権与党であっても一様に支持しない姿勢も取っている。民主党政権時代には、上記の第22回参議院選挙で民主党への投票を呼びかけながらも社民党の連立入りには反対する論調を出した。また、菅直人・野田佳彦両首相時代にも批判的な論調が散見された。民主党の後身の国民民主党や立憲民主党も折に触れて批判の対象となっている。 「小沢一郎#他党、支持母体との関係」および「偏向報道#日本で偏向報道として話題になる例」も参照 ゲンダイは反権力のポーズがワンパターン化しているとの批判もあり、多田陽は「社会的公器としての自覚が乏しく、マイナー紙を脱することができていない」 と主張。日刊現代社OBで元ニュース編集部長の二木啓孝は自身の回想として、「私も正直に言えば、過去には週刊誌と夕刊紙でずいぶんと飛ばし記事を書いてきた。しかし、少なくとも死者の出た話や、歴史的な新事実について書く場合は念入りな取材をしたものだ」と告白している。 国会においても、本誌はしばしば話題に上がる。2014年2月4日の衆院予算委員会では、民主党（当時）の階猛が内閣総理大臣安倍晋三に「言論機関が権力者の意向を忖度し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」「安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と問うたところ、安倍は苦笑いを浮かべ「例えば今日夕方帰りにですね、日刊ゲンダイでも読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」と、本紙を「政権を強く批判する言論機関」の例に挙げ反論した。なお、この件に関して本紙は「本紙が批判記事を書くからといって、それで報道の自由全体が確保されているとの主張は、あまりにご都合主義というものである」と応じている。 オリンピックやFIFAワールドカップなど世界的スポーツイベントの日本への招致には、与党（特に自民党）の建設・文教族議員が利権を得る温床になるという考え方から、非常に消極的かつ招致が実現しても開催できること自体に極めて悲観的な立場を取る。