反植民地主義諸国への影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 21:44 UTC 版)
「イラク戦争」の記事における「反植民地主義諸国への影響」の解説
リビアは、2003年12月に最高指導者カダフィ司令官が大量破壊兵器の放棄を宣言し、2006年にはブッシュ政権はテロ支援国家指定を解除した。この行動はイラク戦争後に自国が標的にされる可能性があったためであると解釈する論説と、カダフィ司令官がアフリカ連合へと活動の主軸を移した事による大量破壊兵器の必要性低下と偶然に時期が合致しただけだとの論説がある[誰?]。 アメリカは放棄の見返りに、大量破壊兵器を保有し反米武装闘争を支援し（フセイン政権はどちらも実行していなかった）、またかつてはイラク以上に敵視し、カダフィ司令官個人の暗殺まで企てたリビアをテロ支援国家リストから外し、経済制裁も解除した。 一方、北朝鮮の金正日総書記は、開戦直前から約60日間テレビなどの前から一切姿を消した。これはアメリカの精密誘導兵器がどのようなものかを海外の衛星テレビを通じて分析をしていたものと見られる。中華人民共和国はイラク戦争開戦による衝撃から仲介に乗り出して六カ国協議が始まったと言われ、六カ国協議で核兵器の放棄が合意されて寧辺核施設の爆破や核開発計画申告などされたことからブッシュ政権はテロ支援国家指定を解除した（オバマ政権への交代後の2009年4月14日に北朝鮮側が核兵器開発の再開と六カ国協議からの離脱を表明した）。
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