マツキヨココカラ&カンパニー
 | この記事の出典や参考文献は、一次資料や記事主題の関係者による情報源に頼っています。 |
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| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | MCC、マツキヨココ |
| 本社所在地 |
 日本〒113-0034 東京都文京区湯島1丁目8-2 MK御茶の水ビル7階 北緯35度42分7.9秒 東経139度45分55.6秒 / 北緯35.702194度 東経139.765444度座標: 北緯35度42分7.9秒 東経139度45分55.6秒 / 北緯35.702194度 東経139.765444度 |
| 本店所在地 |
〒270-0033 千葉県松戸市新松戸東9番地1 北緯35度49分39.7秒 東経139度55分27.3秒 / 北緯35.827694度 東経139.924250度 |
| 設立 |
2007年（平成19年）10月1日 （株式会社マツモトキヨシホールディングス） |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 2040001040238 |
| 事業内容 | グループ全体の戦略策定・実行支援及び経営管理 |
| 代表者 |
松本南海雄（取締役会長） 松本清雄（代表取締役社長） 塚本厚志（代表取締役副社長） |
| 資本金 |
220億5100万円 （2024年3月31日） |
| 発行済株式総数 |
428,900,000株 （2024年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：1兆225億3100万円 単独：311億2200万円 （2024年3月期） |
| 経常利益 |
連結：804億9900万円 単独：285億400万円 （2024年3月期） |
| 純利益 |
連結：523億4700万円 単独：304億9400万円 （2024年3月期） |
| 純資産 |
連結：5151億7600万円 単独：3607億2600万円 （2024年3月期） |
| 総資産 |
連結：7247億4700万円 単独：4973億500万円 （2024年3月期） |
| 従業員数 |
連結：13,371名 単独：68名 （2024年3月期） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 14.55% 株式会社日本カストディ銀行 5.34% 株式会社千葉銀行 3.24% 株式会社南海公産 3.08% 松本南海男 2.12% エーザイ株式会社 2.02% 松本清雄 1.78% 松本貴志 1.78％ マツキヨココカラ&カンパニー従業員持株会 1.64% State Street Bank 1.60% （2024年3月31日） |
| 主要子会社 | 関連会社の項目を参照 |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：経営指標は以下を参照 マツキヨココカラ&カンパニー「第17期 有価証券報告書」、2-3頁、2024年6月21日。 | |
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー（マツキヨココカラアンドカンパニー、英: MatsukiyoCocokara & Co.[注 1]）は、ドラッグストア（DgS）運営のマツモトキヨシグループとココカラファイングループを中心とする持株会社。
2021年（令和3年）10月1日付で、ココカラファインとの経営統合が成立し、旧商号のマツモトキヨシホールディングスから変更したうえで、再度純粋持株会社へ移行した（後述）。
沿革
→「マツモトキヨシ § 沿革」も参照
2000年代
- 2007年（平成19年）10月1日 - マツモトキヨシの単独株式移転により、株式会社マツモトキヨシホールディングスを設立。
- 2008年（平成20年）1月 - 連結子会社のマツモトキヨシの子会社管理事業を吸収。
- 2008年（平成20年）7月 - マツモトキヨシの卸売部門を吸収、事業持株会社に変更。
- 2008年（平成20年）10月1日 - 薬品卸売業の茂木薬品商会を完全子会社化[3]。
- 2009年（平成21年）8月24日 - 大手コンビニエンスストアのローソンとの業務提携を発表[4]。
- 2009年（平成21年）7月1日 - 連結子会社の健康家族とマックスの合併により、マツモトキヨシ甲信越販売を設立[5]。
- 2009年（平成21年）12月21日 - DgS運営のミドリ薬品の株式58.98%を取得[注 2][6][7]。
2010年代
- 2010年（平成22年）1月1日 - DgS運営の中島ファミリー薬局の全株式を取得[8]。
- 2010年（平成22年）4月10日 - ラブドラッグスの株式90.8%を追加取得[9]。
- 2011年（平成23年）3月14日 - 同業のキリン堂との間で、PB商品の共同開発・相互供給に関する合意書を締結[10]。
- 2012年（平成24年）1月1日 - 連結子会社のマツモトキヨシ甲信越販売が、中島ファミリー薬局を吸収合併[11]。
- 2012年（平成24年）2月10日 - DgS運営のイタヤマ・メディコ[12]と、弘陽薬品[13]の全株式をそれぞれ取得。
- 2012年（平成24年）4月1日 - 連結子会社のミドリ薬品がマツモトキヨシの九州事業を統合のうえ、マツモトキヨシ九州販売に商号変更[14]。
- 2012年（平成24年）4月2日 - 調剤事業の連結子会社として、マツモトキヨシファーマシーズを設立[15]。
- 2012年（平成24年）5月14日 - DgS運営のダルマ薬局の全株式を取得[16]。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 中四国事業の再編を実施[17]。
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- 2012年（平成24年）10月1日 - DgS運営のモリスより、モリスリテールの全株式を取得[18]。
- 2013年（平成25年）2月 - DgS運営の杉浦薬品の株式を追加取得（計100.0％）[19]。
- 2013年（平成25年）3月31日 - 連結子会社のユーカリ広告[注 3]を解散[20]。
- 2013年（平成25年）4月1日 - 連結子会社の伊東秀商事と茂木薬品商会の共同株式移転により、卸部門の中間持株会社として、マツモトキヨシホールセールを設立[21]。
- 2013年（平成25年）12月16日 - 大手臨床検査事業のファルコSDホールディングス（現：ファルコホールディングス）より、DgS運営の示野薬局の全株式を取得[22]。
- 2013年（平成25年）12月 - DgS運営のぱぱすの株式を追加取得（計100.0%）[23]。
- 2014年（平成26年）3月1日 - グループ内の組織再編を実施[24]。
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- 2014年（平成26年）5月21日 -「au WALLET」[注 4]のポイントアップ店契約を締結。これにより、グループ[注 5]約1200店舗で順次サービスを開始。決済時にWALLETポイントの付与が通常の3倍になるほか、au WALLET カードで貯まったWALLETポイントをマツモトキヨシ現金ポイントに交換することも可能となる[PR 1]。
- 2014年（平成26年）8月1日 - スマートフォン・モバイル端末向け公式アプリをApp Storeと、Google Playでそれぞれ運用開始[PR 2]。
- 2014年（平成26年）10月1日 - 連結子会社のマツモトキヨシアセットマネジメント（旧茂木薬品商会）の医薬品事業を、同業のアルフレッサ ヘルスケアに譲渡[25]。
- 2015年（平成27年）3月1日 - 国内大手航空会社の日本航空との間で、JALカード特約店契約を締結。これにより、グループ[注 6]約1500店舗（一部店舗を除く）においてJALカードで決済した場合、マイルが2倍加算されるほか、マツモトキヨシポイントカード現金ポイントとJALマイルとの相互交換サービスも可能となる[PR 3]。
- 2015年（平成27年）8月 - タイ最大手の小売業のCentral Food Retail Company Ltd.[注 7]との共同DgS会社として、Central&Matsumotokiyoshi Ltd.を設立[26]。
- 2015年（平成27年）10月1日 - 販売事業の再編を実施[27][28]。
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- 2015年（平成27年）12月24日 - グループ内の店舗で扱う新PBとして「matsukiyo（マツキヨ）」を発表[PR 4]。
- 2016年（平成28年）10月1日 - DgS事業の再編を実施[29]。
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- 2017年（平成29年）4月1日 - 連結子会社のマツモトキヨシが、弘陽薬品を吸収合併[30]。
- 2017年（平成29年）8月 - 国内最大手の電気通信事業者のNTTドコモとの業務提携に合意[31]。
- 2018年（平成30年）1月 - 台湾の現地企業との共同DgS会社として、台湾松本清股份有限公司（英: Matsumotokiyoshi (Taiwan) Ltd.）[注 8]を設立[32]。
- 2018年（平成30年）10月30日 - 中国のモバイル決済サービス「Alipay（アリペイ）」をグループ全店舗（一部店舗を除く）へ導入[PR 5]。
- 2019年（令和元年）6月8日 - PayPayが提供するスマートフォン決済サービス「PayPay」をグループ内の「マツモトキヨシ」・「どらっぐぱぱす」・「ダルマ」・「ミドリ薬品」・「くすりのラブ」・「シメノドラッグ」などの約1,600店舗へ導入[PR 6]。
- 2019年（令和元年）6月11日 - Niantic, Inc.及び株式会社ポケモンとの間で位置情報ゲームアプリ「Pokémon GO」におけるパートナーシップ契約を締結。この契約に基づき、国内およびタイ・台湾のグループ店舗（約1,700店舗）がゲーム内における「ポケストップ」や「ジム」となる[PR 7]。
- 2019年（令和元年）7月 - 香港法人として、松本清香港股份有限公司（英: Matsumoto Kiyoshi (HK) Co., Ltd.）を設立。
2020年代
- 2020年（令和2年）4月1日 - 連結子会社のマツモトキヨシ甲信越販売が、示野薬局を吸収合併[PR 8]。
- 2020年（令和2年）6月5日 - 和歌山県に「薬マツモトキヨシ キーノ和歌山店」を出店（日本全国への出店達成）[PR 9]。
- 2020年（令和2年）7月 - ベトナムの大手小売業のLotus Food Group JSCとの共同DgS会社として、Matsumoto Kiyoshi Vietnam JSCを設立[33]。
- 2021年（令和3年）10月1日 - ココカラファイングループとの経営統合が成立、株式会社マツキヨココカラ&カンパニーに商号変更（後述）。
- 2021年（令和3年）12月31日 -「Pokémon GO」の公式スポンサーを終了[34]。
- 2022年（令和4年）4月1日 - グループ内での組織再編を実施[35]。
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- 2022年（令和4年）4月26日 - 大手メーカーとの共同開発による「マツモトキヨシ」・「ココカラファイン」専売のオリジナル規格品に使用するマークとして、同年3月に展開を開始した「マ」のスクエアロゴと「ココカラファイン」ロゴを併記した「マジココ（MAJI DE COCO DAKE）」マークを制定し、同年5月発売の製品から本格展開を開始することを発表[36]。
- 2022年（令和4年）4月 - 東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行。
- 2022年（令和4年）7月1日 - 派遣事業の再編を実施[37][38]。
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- 2022年（令和4年）10月1日 - 連結子会社のMCCマネジメントが、MCCプランニングを吸収合併[39]。
- 2023年（令和5年）2月 - 米国グアム法人として、MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co., Ltd.を設立[40]。
- 2023年（令和5年）7月1日 - 連結子会社のMCCマネジメントが、MCCエナジーとMCCホールセールの両社を吸収合併。
- 2024年（令和6年）4月1日 - 連結子会社のマツモトキヨシグループが、DgS運営のケイポートの全株式を取得[41]。
- 2024年（令和6年）12月2日 - 連結子会社のMCCマネジメントが、化粧品メディア「LIPS」を運営するAppBrewの全株式を取得[42]。
- 2025年（令和7年）5月1日 -「丘の上薬局」運営のティー・エムー・シーの全株式を取得（予定）[43]。
ココカラファインとの経営統合
- 2019年8月16日 - マツモトキヨシホールディングス（マツキヨHD）とココカラファイン（ココカラF）との間で経営統合の協議開始に関する覚書を締結。その際、独占交渉権の期間を2020年1月末までとするものの、双方の協議・交渉が継続している場合は延長されるとした[44][PR 10]。
- 2020年1月31日 - マツキヨHDとココカラFとの間で、経営統合に関する基本合意書と経営統合に向けた資本業務提携を締結[PR 11]。
- 2021年2月26日 - マツキヨHDとココカラFとの間で、経営統合に関する最終契約を締結[PR 12][45]。
- 2021年4月28日 - マツキヨHDとココカラFとの間で、経営統合に際する吸収分割契約の締結などが行われた[PR 13]。
経営統合の概要
- マツキヨHDを完全親会社、ココカラFを完全子会社とする株式交換を実施。
- マツキヨHDの子会社の管理業務等を、マツモトキヨシグループ（MKG）として分社化。
- マツキヨHDの営業企画・営業支援機能等を、MKFC分割準備会社（2021年2月18日設立）に統合。
- ココカラFとココカラFHの本部機能を、マツキヨHDに統合。
- ココカラFとココカラFHの営業企画・運営支援機能等を、MKFC分割準備会社に統合。
上記の一連の手続きを実施後、マツキヨHDは株式会社マツキヨココカラ&カンパニー、ココカラFは株式会社ココカラファイングループにそれぞれ商号を変更する。また旧マツキヨHD、旧ココカラF、ココカラFHの各社の営業企画・運営支援機能等を吸収したMKFC分割準備会社の商号を株式会社MCCマネジメントに変更する。これにより、マツキヨココカラ&カンパニーを純粋持株会社、MKGとココカラFGを中間持株会社とする新体制へ移行する。
経営統合に伴う影響
ポイントカードにおいては、マツモトキヨシグループでは「マツキヨ現金ポイントカード」やクレジットカード一体型の「マツキヨメンバーズカード」（クレジットカードはオリエントコーポレーションが担当）、ココカラファイングループ子会社のココカラファイン ヘルスケアではVisaプリペイド一体型の「ココカラクラブカード」（Visaプリペイドはクレディセゾンが担当）、同じく子会社の岩崎宏健堂ではリライトタイプの「イワちゃんカード」がそれぞれ発行されていた。
「ココカラクラブカード」に関しては、2021年4月にサービス内容が改定され、店頭でのポイント利用が500ポイント単位から200ポイント以上・1ポイント単位に引き下げられ、ポイントの有効期限が「カードの最終利用日から1年間」から「最長2年間（年度1年間に付与されたポイントは翌々年の3月末日まで有効）」に変更、特定のキャンペーンやイベントなどで付与される期間限定ポイントが設定され、2022年6月からは各店舗ごとに実施されている「ポイント倍デー」のポイントアップ分が期間限定ポイントに変更したことで、「マツキヨ現金ポイントカード」に準じた内容となった。付随されていたVISAプリペイド機能は2023年4月末でサービス終了となったことで、この日をもって「ココカラクラブカード」は新規発行が終了となった。
2023年6月1日にマツモトキヨシグループとココカラファイン ヘルスケアのポイントサービスが「マツキヨココカラポイント」として一つに統合された（現金専用ポイントカードも統合日以降の新規発行分から新デザインの「マツキヨココカラポイントカード」へ順次切替）。ポイントサービスの統合により、2022年2月1日より実際されている相互でのポイント付与に加えて、相互でのポイント利用も可能となり、マツモトキヨシグループで導入されているステージ制をココカラファイン ヘルスケアにも拡げられた。なお、既存のカード（「マツキヨ現金ポイントカード」・「ココカラクラブカード」など）は従来通り使用可能で、マツモトキヨシ・ココカラファイン両方のカードや公式アプリを保有している場合は会員統合の手続きを行うことで2つのポイントを1つにまとめることが可能となる（ただし、カードと公式アプリを店舗ごとに使い分けている場合に公式アプリ側に統合した場合はカードの使用が不可となるので注意が必要。ポイントだけでなくステージ制における累計の購入金額も合算[注 9]されるため、合算後の購入金額がステージ条件を満たす場合は統合手続き完了のタイミングでステージが昇格される）。
また、NTTドコモの「dポイント」はマツモトキヨシグループでは2018年4月30日から、ココカラファイン ヘルスケアでは2020年7月1日から順次導入されており、こちらは「マツモトキヨシ」・「ココカラファイン」どちらでも利用可能である。各社のポイントカードの同時提示及びダブルのポイント付けにおいてはマツモトキヨシグループでは導入当初より対応しているが、ココカラファイン ヘルスケアでは楽天ポイント（2022年10月31日取扱終了）と合わせて選択制で同時提示は不可であったが、2022年11月1日の利用条件変更により、「ココカラクラブカード」と「dポイント」の同時提示及びダブルのポイント付けが可能となり、ポイントの付与率が税抜200円ごとに1ポイントから税抜100円につき1ポイントに引き上げられ、マツモトキヨシグループと利用条件が統一化された。
公式オンラインストアにおいては、2024年1月17日にココカラファイングループが運営していた「ココカラクラブ」がマツモトキヨシグループが運営する「マツモトキヨシオンラインストア」へ統合され、「マツキヨココカラオンラインストア」へ名称変更してリニューアル。スマートフォン向け公式アプリにおいても、同時期に既存アプリの一部サービス終了に伴う機能制限が実施され、統合後の新たなアプリとなる「マツキヨココカラ公式アプリ」がリリースされた。
「マツキヨココカラポイント」への統合完了後も「イワちゃんカード」を継続していた岩崎宏健堂では2025年4月中旬から月末の間に店舗毎のシステム切替により「マツキヨココカラポイント」へ移行・統合され、このタイミングで「dポイント」との同時提示及びダブルのポイント付け、並びに、既に「マツキヨココカラポイントカード」・「マツキヨ現金ポイントカード」・「ココカラクラブカード」のいずれのカードを持っているか、スマートフォンに「マツキヨココカラ公式アプリ」をダウンロード済みの場合、「クスリ岩崎チェーン」の店舗でもポイント付与・利用が可能となった。
関連会社
- 株式会社MCCマネジメント
- 株式会社マツモトキヨシグループ
- 株式会社ココカラファイングループ（旧：株式会社ココカラファイン）
- AppBrew
脚注
注釈
- ^ 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 定款 第1章第1条
- ^ 2010年4月1日、株式交換により完全子会社化
- ^ 折込広告の手配などを行っていた
- ^ KDDI・沖縄セルラー電話が提供するプリペイドタイプの電子マネーサービス
- ^ サービス開始時は「マツモトキヨシ」・「トウブドラッグ」・「ファミリードラッグ」・「ダルマ」・「コーヨードラッグ」・「イタヤマメディコ」・「ヘルスバンク」。2015年現在は、沖縄県内の店舗以外の日本全国の店舗（グループの店舗含む）になっている。
- ^ 「マツモトキヨシ」・「どらっぐぱぱす」・「ダルマ」・「イタヤマメディコ」・「ファミリードラッグ」・「ドラッグなかしま」・「シメノドラッグ」・「ヘルスバンク」・「コーヨードラッグ」・「くすりのラブ」・「ミドリ薬品」の11ブランド。
- ^ タイの五大財閥の一角であるCentral Groupの小売事業の中核会社
- ^ 翌2019年11月に全株式を取得
- ^ ココカラファイン ヘルスケアではステージ制の開始に先立ち、月間ステージは2023年5月、年間ステージは2022年度（2022年4月～2023年3月）の購入金額を集計
出典
- 旧マツモトキヨシホールディングスによる情報
- ^ 『グループ1,200店舗でポイントが使えて貯まる!「au WALLET カードのポイントアップ店に」』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2014年5月28日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『「マツモトキヨシ公式アプリ」を App Store および Google Play にて公開』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2014年8月11日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『マツモトキヨシホールディングスグループ店舗でのお買い物でマイルが2倍たまる! JAL CARDの特約店に』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2015年3月2日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『新たなプライベートブランド商品ライン「matsukiyo」が誕生』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2015年12月24日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『全国の「マツモトキヨシグループ」約1,600店舗に中国のモバイル決済サービス「Alipay」を導入』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2018年10月30日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『全国に展開するグループ店舗でスマートフォン決済サービス「PayPay」が利用可能に』（PDF）（プレスリリース）マツモトキヨシホールディングス、PayPay（2社連名）、2019年6月7日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『国内外のグループ店舗約1,700ヵ所が「ポケストップ」や「ジム」に 6月11日(火)より『ポケモン GO』ゲーム内に登場』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2019年6月11日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『グループ再編（連結子会社間での吸収合併）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2019年11月13日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『マツモトキヨシが国内47全都道府県へ出店 キーノ和歌山店待望のオープン』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2020年6月8日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『経営統合に向けた協議開始に関する覚書締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、株式会社ココカラファイン（2社連名）、2019年8月16日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『株式会社ココカラファインとの経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、株式会社ココカラファイン（2社連名）、2020年1月31日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインとの経営統合に関する経営統合契約の締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、株式会社ココカラファイン（二社連名）、2021年2月26日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインとの経営統合に際しての吸収分割契約の締結等のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、株式会社ココカラファイン（二社連名）、2021年4月28日。2021年10月2日閲覧。
- その他
- ^ “沿革”. マツキヨココカラ&カンパニー (2025年1月1日). 2025年4月19日閲覧。
- ^ “第17期 有価証券報告書”. マツキヨココカラ&カンパニー (2024年6月21日). 2025年4月19日閲覧。
- ^ “【マツモトキヨシHD】大衆薬卸の茂木薬品商会を買収”. 薬事日報社 (2008年7月30日). 2008年8月3日閲覧。
- ^ “ローソン マツキヨと提携して調剤事業に本格参入”. ミクスOnline (2009年8月25日). 2009年8月26日閲覧。
- ^ “マツモトキヨシHD / 子会社の健康家族とマックス合併、マツモトキヨシ甲信越販売に”. 流通ニュース (2009年6月12日). 2009年7月2日閲覧。
- ^ “マツモトキヨシホールディングス<3088>、ミドリ薬品<2718>を完全子会社化”. M&A Online. ストライク (2009年11月13日). 2009年11月21日閲覧。
- ^ 「マツキヨHD、ミドリ薬品を10年4月に子会社化」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2009年11月16日、朝刊。
- ^ “マツモトキヨシホールディングス<3088>、長野県を地盤とする中島ファミリー薬局を子会社化”. M&A Online. ストライク (2009年12月25日). 2010年1月5日閲覧。
- ^ “マツモトキヨシHD / ラブドラッグスを子会社化”. 流通ニュース (2010年3月10日). 2010年3月21日閲覧。
- ^ 林 純子 (2011年3月14日). “キリン堂、マツキヨH：PB商品の共同開発と相互供給で合意”. Bloomberg. 2011年3月19日閲覧。
- ^ “マツキヨ 甲信越地域の子会社同士が合併”. 日韓薬業. じほう (2011年9月22日). 2011年9月30日閲覧。
- ^ “マツキヨHD（3088）甲信越のイタヤマ・メディコを買収”. M&Aキャピタルパートナーズ (2012年2月13日). 2012年2月17日閲覧。
- ^ “マツモトキヨシホールディングス<3088>、ドラッグストア・調剤薬局の弘陽薬品を子会社化”. M&A Online. ストライク (2012年2月10日). 2012年2月19日閲覧。
- ^ “マツモトキヨシHD / 九州のドラッグストア事業再編”. 流通ニュース (2011年11月11日). 2011年11月13日閲覧。
- ^ “マツモトキヨシHD / 調剤事業に特化した新会社設立”. 流通ニュース (2012年3月15日). 2012年3月17日閲覧。
- ^ “マツキヨ、ダルマ薬局を買収 復興需要にらみ東北拡充”. 日本経済新聞社 (2012年3月15日). 2012年3月16日閲覧。
- ^ “マツモトキヨシHD / エリアドミナント戦略を見直し”. 流通ニュース (2012年6月28日). 2012年6月30日閲覧。
- ^ “マツモトキヨシHD<3088>、モリスリテールを完全子会社化”. 日本M&Aセンター (2012年9月14日). 2012年9月15日閲覧。
- ^ “マツモトキヨシHD、杉浦薬品を完全子会社化 中部エリア強化”. 日本経済新聞社 (2012年12月14日). 2012年12月14日閲覧。
- ^ 「解散公告」『官報 平成25年号外』第86号、国立印刷局、2013年4月22日、31頁。
- ^ LOGISTICS TODAY編集部: “マツキヨHD、卸部門に中間持株会社を設立”. LOGISTICS TODAY (2013年2月14日). 2013年2月14日閲覧。
- ^ “マツモトキヨシHD（3088）、ファルコSDHD（4671）から金沢の示野薬局の全株式を取得”. 日本M&Aセンター (2013年11月14日). 2013年11月14日閲覧。
- ^ “マツキヨ、「ぱぱす」を完全子会社に”. 日本経済新聞社 (2013年12月13日). 2013年12月15日閲覧。
- ^ “マツモトキヨシHD（3088）、連結子会社間での吸収分割及び吸収合併によりグループ組織再編”. 日本M&Aセンター (2013年10月11日). 2013年10月13日閲覧。
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- ^ “新社名はマツキヨココカラ マツモトキヨシＨＤとココカラファイン経営統合の持ち株会社”. 産経新聞社. (2021年2月26日) 2021年2月27日閲覧。
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