マツモトキヨシホールディングスとは？ わかりやすく解説

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マツキヨココカラ&カンパニー

(マツモトキヨシホールディングス から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/18 13:45 UTC 版)

株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
MatsukiyoCocokara & Co.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証プライム 3088
2007年10月1日上場
略称 MCC、マツキヨココ
本社所在地 日本
〒113-0034
東京都文京区湯島1丁目8番2号
MK御茶の水ビル7階
北緯35度42分7.9秒 東経139度45分55.6秒 / 北緯35.702194度 東経139.765444度 / 35.702194; 139.765444座標: 北緯35度42分7.9秒 東経139度45分55.6秒 / 北緯35.702194度 東経139.765444度 / 35.702194; 139.765444
本店所在地 〒270-0033
千葉県松戸市新松戸東9番地1
北緯35度49分39.7秒 東経139度55分27.3秒 / 北緯35.827694度 東経139.924250度 / 35.827694; 139.924250
設立 2007年（平成19年）10月1日
（株式会社マツモトキヨシホールディングス）
業種 小売業
法人番号 2040001040238
事業内容 グループ全体の戦略策定・実行支援及び経営管理
代表者
  • 松本清雄（代表取締役社長）
  • 塚本厚志（代表取締役副社長）
  • 松本貴志（代表取締役専務）
資本金
  • 220億5100万円
  • （2025年3月31日）
発行済株式総数
  • 415,675,000株
  • （2025年3月31日）
売上高
  • 連結：1兆616億2600万円
  • （2025年3月期）
経常利益
  • 連結：862億7100万円
  • （2025年3月期）
純利益
  • 連結：546億7500万円
  • （2025年3月期）
純資産
  • 連結：5214億9900万円
  • （2025年3月期）
総資産
  • 連結：7127億8000万円
  • （2025年3月期）
従業員数
  • 連結：12753名
  • 単独：74名
  • （2025年3月期）
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主
主要子会社 グループ会社の項を参照
関係する人物 松本南海雄（取締役会長）
外部リンク www.matsukiyococokara.com
特記事項：経営指標は以下を参照
マツキヨココカラ&カンパニー『第18期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月20日、2-3頁。
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株式会社マツキヨココカラ&カンパニー（マツキヨココカラアンドカンパニー、英: MatsukiyoCocokara & Co.[注 1]）は、ドラッグストア（DgS）運営のマツモトキヨシグループとココカラファイングループを中心とする持株会社。東証プライム市場の上場企業。

2021年（令和3年）10月1日、ココカラファインとの経営統合が成立。マツモトキヨシホールディングスから、現在の商号に変更したうえで、再び純粋持株会社へ移行した（後述）。

沿革

→マツモトキヨシホールディングス設立前の歴史については「マツモトキヨシ § 沿革」を参照

参照：[1][2]

2000年代

  • 2007年（平成19年）
    • 10月1日 - マツモトキヨシの単独株式移転により、株式会社マツモトキヨシホールディングスを設立。
  • 2008年（平成20年）
    • 1月1日 - 連結子会社のマツモトキヨシの子会社管理事業を吸収分割[3]。
    • 7月1日 - マツモトキヨシの卸売部門を吸収、事業持株会社に移行[4]。
    • 10月1日 - 薬品卸売業の茂木薬品商会の全株式を取得[5]。
  • 2009年（平成21年）

2010年代

  • 2010年（平成22年）
    • 1月1日 - DgS運営の中島ファミリー薬局の全株式を取得[10]。
    • 4月10日 - ラブドラッグスの株式を追加取得、持株比率を90.8%に引き上げ[11]。
  • 2011年（平成23年）
    • 3月14日 - 同業のキリン堂と、PB商品の共同開発・相互供給に関する合意書を締結[12]。
  • 2012年（平成24年）
    • 1月1日 - 連結子会社のマツモトキヨシ甲信越販売が、中島ファミリー薬局を吸収合併[13]。
    • 2月10日 - DgS運営のイタヤマ・メディコ[14]と、弘陽薬品[15]の全株式をそれぞれ取得。
    • 4月1日 - 連結子会社のミドリ薬品がマツモトキヨシの九州事業を吸収のうえ、マツモトキヨシ九州販売に商号変更[16]。
    • 4月2日 - 調剤事業の子会社として、マツモトキヨシファーマシーズを設立[17]。
    • 5月14日 - DgS運営のダルマ薬局の全株式を取得[18]。
    • 10月1日 -
      • 中四国事業の再編を実施[19]。
        • ①マツモトキヨシの中四国事業を、マツモトキヨシ中四国販売に新設分割。②マツモトキヨシ中四国販売が、ラブドラッグスを吸収合併。
      • DgS運営のモリスから、モリスリテールの保有分全株式を取得[20]。
  • 2013年（平成25年）
    • 2月 - DgS運営の杉浦薬品の発行済み全株式を取得[21]。
    • 3月31日 - ユーカリ広告[注 3]を解散[22]。
    • 4月1日 - 連結子会社の伊東秀商事と茂木薬品商会の共同株式移転により、卸部門の中間持株会社のマツモトキヨシホールセールを設立[23]。
    • 12月16日 - 大手臨床検査のファルコSDホールディングス（現・ファルコホールディングス）から、DgS運営の示野薬局の保有分全株式を取得[24]。
    • 2013年（平成25年）12月 - DgS運営のぱぱすの発行済み全株式を取得[25]。
  • 2014年（平成26年）
    • 3月1日 - グループ内の組織再編を実施[26]。
      • ①モリスステールのネット通販事業を、マツモトキヨシに吸収分割。マツモトキヨシ中四国販売が、吸収分割後のモリスステールを吸収合併。
    • 5月21日 -「au WALLET」[注 4]のポイントアップ店契約を締結、グループ約1200店舗[注 5]で順次サービスを開始。
      • 決済時にWALLETポイントの付与が通常の3倍になるほか、au WALLET カードで貯まったWALLETポイントをマツモトキヨシ現金ポイントに交換することも可能となる[PR 1]。
    • 8月1日 - スマホ・モバイル端末向け公式アプリを、App StoreとGoogle Playでそれぞれ運用開始[PR 2]。
    • 10月1日 - マツモトキヨシアセットマネジメント（旧茂木薬品商会）の医薬品事業を、同業のアルフレッサ ヘルスケアに売却[27]。
  • 2015年（平成27年）
    • 3月1日 - 大手航空会社の日本航空とJALカード特約店契約を締結。
      • グループ約1500店舗（一部店舗を除く）[注 6]でJALカードで決済した場合、マイルが2倍加算されるほか、マツモトキヨシポイントカード現金ポイントとJALマイルとの相互交換サービスも可能となる[PR 3]。
    • 8月 - タイ最大の小売業のCentral Food Retail Company Ltd.[注 7]と合弁で、DgS運営のCentral&Matsumotokiyoshi Ltd.を設立[28]。
    • 10月1日 - 販売事業の再編を実施[29][30]。
      • ①マツモトキヨシ東日本販売が、ダルマ薬局を吸収合併。②マツモトキヨシ甲信越販売が、イタヤマ・メディコを吸収合併。③マツモトキヨシ中四国販売が、ラブドラッグスを吸収合併。④伊藤秀商事は、同業のPALTAC（メディパルホールディングス子会社）に吸収合併。
    • 12月24日 - グループ店舗の新PBとして「matsukiyo（マツキヨ）」を発表[PR 4]。
  • 2016年（平成28年）
    • 10月1日 - DgS事業の再編を実施[31]。
      • ①マツモトキヨシがトウブドラッグのDgS事業と、杉浦薬品を吸収。②マツモトキヨシファーマシーズが、会社分割後のトウブドラッグを吸収合併。
  • 2017年（平成29年）
  • 2018年（平成30年）
    • 1月 - 台湾のコングロマリットの臺隆工業股份有限公司と合弁で、DgS運営の台湾松本清股份有限公司[注 8]を設立[34]。
    • 10月30日 - 中国のモバイル決済サービス「Alipay（アリペイ）」を、グループ店舗（一部店舗を除く）に導入[PR 5]。
  • 2019年（令和元年）
    • 6月8日 - PayPayが提供するスマートフォン決済サービス「PayPay」をグループ内の「マツモトキヨシ」・「どらっぐぱぱす」・「ダルマ」・「ミドリ薬品」・「くすりのラブ」・「シメノドラッグ」などの約1600店舗へ導入[PR 6]。
    • 6月11日 - Niantic, Inc.および株式会社ポケモンの3社間で、位置情報ゲームアプリ「Pokémon GO」でのパートナーシップ契約を締結。契約に基づき、日本・タイ・台湾のグループ店舗（約1700店舗）がゲーム内の「ポケストップ」や「ジム」となる[PR 7]。
    • 7月 - 香港法人として、松本清香港股份有限公司を設立。

2020年代

  • 2020年（令和2年）
    • 4月1日 - 子会社（現:マツモトキヨシグループ子会社）のマツモトキヨシ甲信越販売が、示野薬局を吸収合併[PR 8]。
    • 6月5日 - 和歌山県に「薬マツモトキヨシ キーノ和歌山店」を出店（日本全国への出店達成）[PR 9]。
    • 7月 - ベトナムの大手小売業のLotus Food Group JSCと合弁で、DgS運営のMatsumoto Kiyoshi Vietnam JSCを設立[35]。
  • 2021年（令和3年）
  • 2022年（令和4年）
    • 4月1日 - グループ再編を実施[37]。
      • ①MCCマネジメントがマツモトキヨシグループの機能子会社3社[注 9]と、ココカラファイングループの機能子会社4社[注 10]の全株式をそれぞれ取得。②MCCマネジメントの子会社（①）が、「株式会社MCC -」を冠した商号に一斉変更。
    • 4月26日 - 大手メーカーとの共同開発による「マツモトキヨシ」・「ココカラファイン」専売のオリジナル規格品に使用するマークとして、同年3月に展開を開始した「マ」のスクエアロゴと「ココカラファイン」ロゴを併記した「マジココ（MAJI DE COCO DAKE）」マークを制定し、同年5月発売の製品から本格展開を開始することを発表[38]。
    • 4月 - 東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行。
    • 7月1日 - 派遣事業の再編を実施[39][40]。
      • ①マツモトキヨシファーマシーズが派遣事業を、MCCアソシエに吸収分割。②マツモトキヨシが、会社分割後のマツモトキヨシファーマシーズを吸収合併。
    • 10月1日 - 連結子会社のMCCマネジメントが、MCCプランニングを吸収合併[41]。
  • 2023年（令和5年）
    • 2月 - 米国グアム法人として、MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co., Ltd.を設立[42]。
    • 7月1日 - 連結子会社のMCCマネジメントが、MCCエナジーとMCCホールセールの両社を吸収合併。
  • 2024年（令和6年）
    • 4月1日 - 連結子会社のマツモトキヨシグループが、DgS運営のケイポートの発行済み全株式を取得[43]。
    • 12月2日 - 連結子会社のMCCマネジメントが、化粧品メディア「LIPS」を運営するAppBrewの発行済み全株式を取得[44]。
  • 2025年（令和7年）
    • 5月1日 - 「丘の上薬局」運営のティー・エムー・シーの全株式を取得[45]。
    • 8月1日 - 当社100%出資による新たな中間持株会社としてアンドカンパニーを設立。同じ志と一定の地域における優位性を持ったドラッグストア・調剤薬局を営む企業を当社グループとして迎え入れるために設立されたもので、迎え入れる企業の独自性を発揮するために既存のマツモトキヨシグループやココカラファイングループとは別組織として位置づけられる[PR 10]。
    • 10月1日 - 子会社のアンドカンパニーが新生堂薬局の全株式を取得して子会社（当社の孫会社）化され、当社グループ入りする[46]。

ココカラファインとの経営統合

  • 2019年8月16日 - マツモトキヨシホールディングス（マツキヨHD）とココカラファイン（ココカラF）が、経営統合の協議開始に関する覚書を締結。その際、独占交渉権の期間を2020年1月末までとするものの、双方の協議・交渉が継続している場合は延長されるとした[47][PR 11]。
  • 2020年1月31日 - マツキヨHDとココカラFが経営統合に関する基本合意書と、経営統合に向けた資本業務提携を締結[PR 12]。
  • 2021年2月26日 - マツキヨHDとココカラFが、経営統合に関する最終契約を締結[PR 13][48]。
  • 2021年4月28日 - マツキヨHDとココカラFが、経営統合に際する吸収分割契約の締結などが行われた[PR 14]。

経営統合の概要

  1. マツキヨHDを完全親会社、ココカラFを完全子会社とする株式交換を実施。
  2. マツキヨHDが子会社の管理業務等を、マツモトキヨシグループ（MKG）に新設分割。
  3. マツキヨHDの営業企画・営業支援機能等を、MKFC分割準備会社（2021年2月18日設立）に統合。
  4. ココカラFとココカラFHの本部機能を、マツキヨHDに統合。
  5. ココカラFとココカラFHの営業企画・運営支援機能等を、MKFC分割準備会社に統合。

上記の一連の手続きを実施後、マツキヨHDは株式会社マツキヨココカラ&カンパニーに、ココカラFは株式会社ココカラファイングループにそれぞれ商号を変更する。また旧マツキヨHD、旧ココカラF、ココカラFHの各社の営業企画・運営支援機能等を吸収したMKFC分割準備会社は、商号を株式会社MCCマネジメントに変更する。マツキヨココカラ&カンパニーを純粋持株会社、MKGとココカラFGを中間持株会社とする新体制に移行。

経営統合に伴う影響

ポイントカードについて、マツモトキヨシグループでは「マツキヨ現金ポイントカード」やクレジットカード一体型の「マツキヨメンバーズカード」（クレジットカードはオリエントコーポレーションが担当）、ココカラファイングループ子会社のココカラファイン ヘルスケアではVisaプリペイド一体型の「ココカラクラブカード」（クレディセゾン担当）、同じく子会社の岩崎宏健堂ではリライトタイプの「イワちゃんカード」がそれぞれ発行されていた。

「ココカラクラブカード」に関して、2021年4月にサービス内容が改定され、店頭でのポイント利用が500ポイント単位から200ポイント以上・1ポイント単位に引き下げられ、ポイントの有効期限が「カードの最終利用日から1年間」から「最長2年間（年度1年間に付与されたポイントは翌々年の3月末日まで有効）」に変更、特定のキャンペーンやイベントなどで付与される期間限定ポイントが設定され、2022年6月からは各店舗ごとに実施されている「ポイント倍デー」のポイントアップ分が期間限定ポイントに変更したことで、「マツキヨ現金ポイントカード」に準じた内容となった。付随されていたVISAプリペイド機能は2023年4月末でサービス終了となったことで、この日をもって「ココカラクラブカード」は新規発行が終了となった。

2023年6月1日にマツモトキヨシグループとココカラファイン ヘルスケアのポイントサービスが「マツキヨココカラポイント」として一つに統合された（現金専用ポイントカードも統合日以降の新規発行分から新デザインの「マツキヨココカラポイントカード」へ順次切替）。ポイントサービスの統合により、2022年2月1日より実際されている相互でのポイント付与に加えて、相互でのポイント利用も可能となり、マツモトキヨシグループで導入されているステージ制をココカラファイン ヘルスケアにも拡げられた。なお、既存のカード（「マツキヨ現金ポイントカード」・「ココカラクラブカード」など）は従来通り使用可能で、マツモトキヨシ・ココカラファイン両方のカードや公式アプリを保有している場合は会員統合の手続きを行うことで2つのポイントを1つにまとめることが可能となる（ただし、カードと公式アプリを店舗ごとに使い分けている場合に公式アプリ側に統合した場合はカードの使用が不可となるので注意が必要。ポイントだけでなくステージ制における累計の購入金額も合算[注 11]されるため、合算後の購入金額がステージ条件を満たす場合は統合手続き完了のタイミングでステージが昇格される）。

また、NTTドコモの「dポイント」はマツモトキヨシグループでは2018年4月30日から、ココカラファイン ヘルスケアでは2020年7月1日から順次導入されており、こちらは「マツモトキヨシ」・「ココカラファイン」どちらでも利用可能である。各社のポイントカードの同時提示及びダブルのポイント付けにおいてはマツモトキヨシグループでは導入当初より対応しているが、ココカラファイン ヘルスケアでは楽天ポイント（2022年10月31日取扱終了）と合わせて選択制で同時提示は不可であったが、2022年11月1日の利用条件変更により、「ココカラクラブカード」と「dポイント」の同時提示及びダブルのポイント付けが可能となり、ポイントの付与率が税抜200円ごとに1ポイントから税抜100円につき1ポイントに引き上げられ、マツモトキヨシグループと利用条件が統一化された。

公式オンラインストアにおいては、2024年1月17日にココカラファイングループが運営していた「ココカラクラブ」がマツモトキヨシグループが運営する「マツモトキヨシオンラインストア」へ統合され、「マツキヨココカラオンラインストア」へ名称変更してリニューアル。スマートフォン向け公式アプリにおいても、同時期に既存アプリの一部サービス終了に伴う機能制限が実施され、統合後の新たなアプリとなる「マツキヨココカラ公式アプリ」がリリースされた。

「マツキヨココカラポイント」への統合完了後も「イワちゃんカード」を継続していた岩崎宏健堂では2025年4月中旬から月末の間に店舗毎のシステム切替により「マツキヨココカラポイント」へ移行・統合され、このタイミングで「dポイント」との同時提示及びダブルのポイント付け、並びに、既に「マツキヨココカラポイントカード」・「マツキヨ現金ポイントカード」・「ココカラクラブカード」のいずれのカードを持っているか、スマートフォンに「マツキヨココカラ公式アプリ」をダウンロード済みの場合、「クスリ岩崎チェーン」の店舗でもポイント付与・利用が可能となった。

グループ会社

記事のある子会社の孫会社は各記事のグループ企業の項を参照。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 定款 第1章第1条
  2. ^ 2010年4月1日、株式交換により完全子会社化
  3. ^ 折込広告の手配などを行っていた
  4. ^ KDDI・沖縄セルラー電話が提供するプリペイドタイプの電子マネーサービス
  5. ^ サービス開始時は「マツモトキヨシ」・「トウブドラッグ」・「ファミリードラッグ」・「ダルマ」・「コーヨードラッグ」・「イタヤマメディコ」・「ヘルスバンク」。2015年現在は、沖縄県内の店舗以外の日本全国の店舗（グループの店舗含む）になっている。
  6. ^ 「マツモトキヨシ」・「どらっぐぱぱす」・「ダルマ」・「イタヤマメディコ」・「ファミリードラッグ」・「ドラッグなかしま」・「シメノドラッグ」・「ヘルスバンク」・「コーヨードラッグ」・「くすりのラブ」・「ミドリ薬品」の11ブランド。
  7. ^ タイの五大財閥の一角であるCentral Groupの小売事業の中核会社
  8. ^ 翌2019年11月に全株式を取得
  9. ^ エムケイプランニング、マツモトキヨシ保険サービス、マツモトキヨシホールセール
  10. ^ シーエフエナジー、ココカラファインソレイユ、ココカラファインアソシエ、ココカラファインフリュアヴァンス
  11. ^ ココカラファイン ヘルスケアではステージ制の開始に先立ち、月間ステージは2023年5月、年間ステージは2022年度（2022年4月～2023年3月）の購入金額を集計

出典

旧マツモトキヨシホールディングスによる情報
  1. ^ 『グループ1,200店舗でポイントが使えて貯まる!「au WALLET カードのポイントアップ店に」』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2014年5月28日。https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/991de2290113240c5b3b27b67dcaad7c.pdf。2021年10月2日閲覧。 
  2. ^ 『「マツモトキヨシ公式アプリ」を App Store および Google Play にて公開』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2014年8月11日。https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/f9478ed59d6c52191dc9f74cfb416258.pdf。2021年10月2日閲覧。 
  3. ^ 『マツモトキヨシホールディングスグループ店舗でのお買い物でマイルが2倍たまる! JAL CARDの特約店に』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2015年3月2日。https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/3e4c62aaa26d3c125e59472b4189d372.pdf。2021年10月2日閲覧。 
  4. ^ 『新たなプライベートブランド商品ライン「matsukiyo」が誕生』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2015年12月24日。https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/58f31580b614c3a4fbbc60e909ece8d5.pdf。2021年10月2日閲覧。 
  5. ^ 『全国の「マツモトキヨシグループ」約1,600店舗に中国のモバイル決済サービス「Alipay」を導入』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2018年10月30日。https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/f96945ae36b5c26df51c2ca5d0da5755.pdf。2021年10月2日閲覧。 
  6. ^ 『全国に展開するグループ店舗でスマートフォン決済サービス「PayPay」が利用可能に』（PDF）（プレスリリース）マツモトキヨシホールディングス、PayPay（2社連名）、2019年6月7日。https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/bf2d099bc1ba41f33ccda8e140d4ce15.pdf。2021年10月2日閲覧。 
  7. ^ 『国内外のグループ店舗約1,700ヵ所が「ポケストップ」や「ジム」に 6月11日(火)より『ポケモン GO』ゲーム内に登場』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2019年6月11日。https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/6c2d0a7a13b7ee4591ea2415c4897605.pdf。2021年10月2日閲覧。 
  8. ^ 『グループ再編（連結子会社間での吸収合併）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2019年11月13日。https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/c353fabdf537902c1604ea58d6f35df2.pdf。2021年10月2日閲覧。 
  9. ^ 『マツモトキヨシが国内47全都道府県へ出店 キーノ和歌山店待望のオープン』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2020年6月8日。https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/49677235ba72b840ccb353e2001e2592.pdf。2021年10月2日閲覧。 
  10. ^ 『当社子会社による株式会社新生堂薬局の株式取得に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツキヨココカラ&カンパニー、2025年8月13日。https://ssl4.eir-parts.net/doc/3088/tdnet/2675058/00.pdf。2025年10月18日閲覧。 
  11. ^ 『経営統合に向けた協議開始に関する覚書締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、株式会社ココカラファイン（2社連名）、2019年8月16日。https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/fd7984d56d3f395b83cfe6ac634d1049.pdf。2021年10月2日閲覧。 
  12. ^ 『株式会社ココカラファインとの経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、株式会社ココカラファイン（2社連名）、2020年1月31日。https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/398deb2cf52dd3f28a1a6a2f48156ff1.pdf。2021年10月2日閲覧。 
  13. ^ 『株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインとの経営統合に関する経営統合契約の締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、株式会社ココカラファイン（二社連名）、2021年2月26日。https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/f17c5af5ab6d7dcfa70c56486d1faf06.pdf。2021年10月2日閲覧。 
  14. ^ 『株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインとの経営統合に際しての吸収分割契約の締結等のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、株式会社ココカラファイン（二社連名）、2021年4月28日。https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/77091031bb4490d2dba497a663c3f0a5.pdf。2021年10月2日閲覧。 
その他
  1. ^ “沿革”. マツキヨココカラ&カンパニー (2025年1月1日). 2025年4月19日閲覧。
  2. ^ “第18期（2025年3月期）有価証券報告書”. マツキヨココカラ&カンパニー (2025年6月20日). 2025年6月30日閲覧。
  3. ^ (株)マツモトキヨシホールディングス「吸収分割公告」『官報 平成19年本紙』第4713号、国立印刷局、2007年11月20日、29頁。 
  4. ^ (株)「吸収分割公告」『官報 平成20年本紙』第4830号、国立印刷局、2008年5月19日、30頁。 
  5. ^ “【マツモトキヨシHD】大衆薬卸の茂木薬品商会を買収”. 薬事日報社 (2008年7月30日). 2008年8月3日閲覧。
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