アイルランドにおける国民投票とは? わかりやすく解説

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アイルランドにおける国民投票

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/21 16:41 UTC 版)

リスボン条約」の記事における「アイルランドにおける国民投票」の解説

アイルランドでは2008年6月12日リスボン条約批准に伴う憲法改正是非を問う国民投票実施され翌日開票され結果投票率53.13%(1,621,037票、うち無効6,171票)で、賛成46.6%(752,451票)、反対53.4%(862,415票)となり憲法改正条約批准国民同意得られなかった。この国民投票は、ほかの加盟国政府欧州憲法条約失敗繰り返し恐れて国民投票実施を見送るなか、アイルランドでは欧州連合基本条約批准改廃するときは憲法29条の規定改正する必要があるという最高裁判所判決下されたという経緯があり、リスボン条約批准にあたって憲法改正が必要となったためである。 アイルランドでは国民投票実施前月首相に就任たばかりブライアン・カウエン筆頭与野党問わず主要政党リスボン条約批准賛成呼びかけていた。その一方で有権者の間でリスボン条約対す理解浸透せず、これに受けて議会少数派シン・フェイン党などが「わからないものには反対を」という運動起こし有権者同調したことも反対上回った原因考えられている。 アイルランドでは2001年にもニース条約批准有権者同意得られず、2度目国民投票批准こぎつけたということがある。ニース条約のときは2002年末までに全加盟国批准しなければ破棄されるという規定があったが、リスボン条約第6条第2項では2009年1月1日発効目標とされているものの、同日発効されなければすべての加盟国での批准手続完了した翌月月初日に発効することが同時に規定されている。そのため2008年6月19-20日にブリュッセル開かれた欧州理事会では、各国首脳批准議決完了させていない加盟国の手続を進めそのうえでアイルランド受け入れられるような適用除外規定附属議定書の形で加えることなどの対応が協議されリスボン条約発効させるための努力続けることを確認したしかしながら欧州連合に対して批判的な有力政治家からはアイルランドの No に勢いづき、2008年4月議会での批准手続完了させているポーランドの大統領レフ・カチンスキからは「アイルランド批准しない限り批准法に署名しない」、チェコの大統領ヴァーツラフ・クラウスからは「リスボン条約死んだ」といった発言なされた2008年12月11-12日にブリュッセル開かれた欧州理事会において、リスボン条約欧州連合の拡大とより効率的、より民主的な運営のために必要なものであるということ再確認された。この首脳会議先立ってアイルランド政府2008年6月国民投票について分析しアイルランドから欧州委員会委員出せなくなるという点が反対された大きな原因であると判断した。そこで各国首脳リスボン条約発効していても欧州委員会では各国から1人ずつ委員を出す従来制度維持することで合意した。またアイルランド税制国防における中立性や、妊娠中絶安楽死同性婚などのアイルランド伝統的な考え方について特別な配慮をまとめた附属議定書作成することになった。これらの対応を受けてアイルランドバローゾ委員会後任欧州委員会発足する2009年11月までに再び国民投票実施することとなり、2009年6月18-19日に行なわれ欧州理事会議定書案が合意された。2009年7月8日カウエン議会において2度目国民投票同年10月2日実施することを発表した2009年10月2日2度目国民投票実施され翌日開票され結果投票率59%(1,816,098票、うち無効7,224票)で、賛成67.13%(1,214,268票)、反対32.87%(594,606票)となり、憲法改正条約批准国民承認された。前回結果異なった背景として、1990年代後半からおよそ10年続いたケルトの虎」と呼ばれる好景気外資輸出経済依存してきたアイルランド世界金融危機影響によって一転し失業率2009年中に17%にまで達するという見込みなされるなど深刻な不況見舞われているなかで、有権者の間で欧州連合対す評価再確認されたことが挙げられる2回目国民投票にあたって与野党問わずほとんどの政党賛成投票するよう呼びかけたほか、元ポーランド大統領レフ・ヴァウェンサ欧州議会議長イェジ・ブゼクといった国外政治家アイルランド条約批准への支持有権者求めた。また経済界からもアイルランド産業雇用者連合会長ダニー・マッコイやライアンエアー最高経営責任者マイケル・オリアリーなどが批准賛成打ち出してキャンペーン展開するなど、リスボン条約への支持広まっていった。

※この「アイルランドにおける国民投票」の解説は、「リスボン条約」の解説の一部です。
「アイルランドにおける国民投票」を含む「リスボン条約」の記事については、「リスボン条約」の概要を参照ください。

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