アイルランドとイギリスの状況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/23 06:50 UTC 版)
「シェンゲン圏」の記事における「アイルランドとイギリスの状況」の解説
国面積 (km2)署名日または適用対象となった日施行予定日備考 イギリスジブラルタルを含む 7005244820000000000♠244,820 1999年5月20日 2004年12月22日 イギリスは欧州連合の領域外であり、また王室属領と海外領土はイギリスには適用されるシェンゲン・アキの対象外となっている。ただし主権基地領域は事実上、シェンゲン圏に加わっている。 アイルランド 7004702730000000000♠70,273 2002年2月28日 未施行 イギリスは2004年の拡大以前から欧州連合に加盟していたが、1990年の第2次シェンゲン協定に署名していなかった。両国は相互の国境を開放する共通旅行区域を継続している。共通旅行区域が島という状況にあわせたものであり、「広範で通過しやすい陸上の国境」を有する大陸ヨーロッパ諸国よりも入国管理を実施しやすいほうがイギリスにとって都合がよいことから、イギリスはかねてからシェンゲン圏入りを拒否してきた。これに対してアイルランドはシェンゲン協定に署名していないが、シェンゲン圏入りには前向きの姿勢を見せている。しかしながら共通旅行区域と北アイルランドとの境界の開放を継続するために、シェンゲン圏入りは実現していない。 シェンゲン協定はアムステルダム条約で欧州連合の枠組みに組み入れられたが、アイルランドとイギリスはシェンゲン協定関連の規定の適用除外を受けている。この議定書において両国は個別事例でシェンゲン協定に参加、または適用を受ける権利が与えられているが、実際に関与するにあたっては既存のシェンゲン加盟国の裁量に委ねられている。 1999年、イギリスはシェンゲン・アキの警察・司法協力に関連する規定に加わることについて認めるよう正式に求め、2000年5月29日に欧州連合理事会はそれに同意する決定を下した。2004年の理事会決定によって、イギリスは2005年1月1日からこの分野に正式に参画するようになった。 また貴族院の欧州諸共同体特別委員会は1999年の報告書で、シェンゲン協定への「イギリスの全面参加」を勧告している。
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