やらせ事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 05:23 UTC 版)
詳細は「北海道電力#泊発電所関連シンポジウムでのやらせ事件」を参照 2011年の福島原発事故をきっかけとして、国と電力会社の原発に対する姿勢や数々の問題について国民が注目するようになった中、九州電力が玄海原発運転再開に向けた説明会でやらせメール事件を起こしたことが発覚し、国会で取り上げられて重大問題となった。 7月のこの事件の発覚の後、北海道電力も泊発電所の3号機増設やプルサーマル計画導入に向けて、2000年の「道民のご意見を聴く会」と2008年の「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」で、社員や住民に対して計画賛成の意見を表明するよう要請していたことが明らかになった。 第三者委員会の報告書が北海道電力の組織的関与を認め、10月には佐藤佳孝社長が道議会の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に参考人として出席を求められた。しかし、佐藤社長は、自身を含む上層部の関与については「承知しておりません」と述べ、辞任も否定した。 上述のように、泊発電所3号機は、2011年3月7日に調整運転として再稼働し、8月17日に正式な営業運転に移行したが、2012年5月5日23時3分定期検査のため停止された。この停止によって日本国内で稼働している原子力発電所はゼロになった。国内の原発全停止は1970年以来42年ぶりである。定期検査は71日間かけて実施される予定であったが、原子力安全委員会の再稼働許可が出ていない。 2012年4月23日に北海道電力が公表した夏の需給見通しでは、泊発電所1 - 3号機と苫東厚真発電所4号機が停止する状況となり、猛暑を想定すると需要に足りず、節電を要請せざるを得ない可能性がある状態であり、同発電所1,2号機の早期再稼働への理解を求めたいとしている。また、5月5日の3号機停止（北電管内、日本国内の全ての原発の停止）を受けて、同発電所は北海道の電力の安定供給にとって重要な基幹電源であり、1日も早い発電再開を目指すといったコメントを出した。 しかし、北海道電力の夏の需給見通しに対して、需要が実際に2012年夏の供給力見通しを上回ったのは2011年夏は2時間、猛暑として参考にしている2010年夏でも48時間であり、節電をすれば夏を乗り切れ、また地震と原発事故があった本州並みの節電をすれば、需要がピークになる冬も原発なしで乗り切れると指摘する専門家もいる。 2013年北電は関西・四国・九州の各電力会社の5原発と共に再稼働を申請。 2016年11月13日から14日、再稼働の見通しが立たない中で原子力総合防災訓練を実施。大地震と津波が起こり、泊原発3号機の格納容器内で蒸気漏れが発生したとの想定によるものだった。主催者に国も入り、参加人員も1万人を超える大掛かりな訓練となった。 2021年7月、泊原発に活断層はないということで再稼働へ進展したがその後会社側の人材不足による地震、津波、火山の評価が進まず原子力規制委員会の更田委員長から「調査に必要な投資をケチらないで欲しい」と指摘を受けた。この遅れにより停止から10年経った2022年現在も再稼働していない。
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