筑波銀行
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 本店営業部 （旧関東つくば銀行本店） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒300-0043 茨城県土浦市中央二丁目11番7号 |
| 設立 |
1952年9月25日 （株式会社関東銀行） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 4050001009057 |
| 金融機関コード | 0131 |
| SWIFTコード | KGBKJPJT |
| 事業内容 | 預金業務、貸付業務、為替業務ほか |
| 代表者 |
代表取締役頭取 生田雅彦 代表取締役副頭取 越智悟 代表取締役専務 篠原智 |
| 資本金 |
488億68百万円 （2022年3月31日時点） |
| 発行済株式総数 |
普通株式：8,255万3千株 優先株式：7,000万株 （2022年3月31日時点） |
| 純利益 |
単体：41億88百万円 連結：42億33百万円 （2022年3月期） |
| 純資産 |
単体：1,026億13百万円 連結：1,040億97百万円 （2022年3月31日時点） |
| 総資産 |
単体：2兆9,599億25百万円 連結：2兆9,610億28百万円 （2022年3月31日時点） |
| 従業員数 |
単体：1,279人 連結：1,335人 （2024年3月31日時点） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
| 主要株主 |
整理回収機構 45.89% 日本マスタートラスト信託銀行 （信託口）7.01% 筑波銀行行員持株会 3.17% 日本カストディ銀行（信託口）2.41% 日本カストディ銀行（信託口4）1.45% （所有株式数別、2022年3月31日時点） |
| 主要子会社 | #関係会社を参照 |
| 外部リンク | https://www.tsukubabank.co.jp/[注釈 1] |
| 特記事項：本部機構は、 〒305-0032 つくば市竹園一丁目7番地 関友つくば第一ビル に設置 | |
| 筑波銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 4050001009057 |
| 店舗数 | 141店 |
| 貸出金残高 | 1兆8,825億96百万円 |
| 預金残高 | 2兆4,663億36百万円 |
| 特記事項： （2022年3月31日時点） 『株式会社筑波銀行 有価証券報告書 ‐ 第98期』に拠る。 | |
株式会社筑波銀行（つくばぎんこう、英: Tsukuba Bank, Ltd.）は、茨城県の土浦市に本店を、つくば市に本部機能を置く地方銀行である[3]。2010年（平成22年）3月1日に関東つくば銀行が茨城銀行を吸収合併し、誕生した。
店舗は茨城県内各地のほか、近接する栃木県東部、千葉県北西部に展開している。東京支店も有する[4]。
以前は、埼玉県春日部市にも店舗が存在した（現在、境支店内）[5][6]。
概要
筑波銀行発足前の詳細は、関東つくば銀行と茨城銀行の項目を参照。
前身である関東つくば銀行と茨城銀行は2006年（平成18年）7月18日に合併して「ひたちの銀行」となる予定であったが、統合条件（営業権の償却）が折り合わず直前で見送られた。その後、和解の成立を受けて関東つくば銀行と茨城銀行は2009年（平成21年）4月28日に再び合併することで合意。2010年（平成22年）3月1日に両行は対等の精神で合併し（法律上の存続会社は関東つくば銀行。茨城銀行は解散。合併比率は、関東つくば:茨銀=1:0.18）、筑波銀行が発足した[7][8]。新名称は、関東を代表する霊峰・筑波山の名であり、筑波研究学園都市の名称としても知られる｢筑波｣とした[9]。
2011年、震災復興支援の資金需要への対応と、財務基盤強化のため、金融機能強化法に基づく公的資金の注入を申請し、公的資金注入行となった[10]。
合併に伴う主な変更
一部を除く旧2行の重複する支店名は2009年（平成21年）10月19日にいずれか一方を改称し、その後2010年（平成22年）1月12日につくば市吾妻一丁目に所在した関東つくば銀行の研究学園都市支店を同市竹園一丁目の関友つくば第一ビルの1・2Fに移転させ、同1月26日より同ビル内に関東つくば銀行の本部機構を移設し、それを継承する形で合併時に関東つくば銀行研究学園支店は筑波銀行つくば営業部となった。また、旧茨城銀行の本店営業部の名称も合併時に水戸営業部へと改称。本店営業部をはじめとした本店そのものは関東つくば銀行時代からの土浦市の本店ビルに残り、関連会社をはじめとしたグループで本部機構の移設に伴う空きスペースを利用する方針である。
営業部名の店舗は、本店（旧関東銀行本店→旧関東つくば銀行本店、土浦市）、下妻（旧つくば銀行本店）、つくば（本部機構併設）、水戸（旧茨城銀行本店）の4拠点体制となっている。また、旧茨城銀行綾瀬支店・小金支店の支店コードは、2010年（平成22年）5月3日のシステム統合によって変更が行われた[11][9]。
2010年（平成22年）7月以降、当初発表していた店舗統合ではなく、実体店舗の削減が実施されているが、単純な店舗統合（厳密な意味では、1つ以上の口座店の廃止）では合併時およびシステム統合時のとりわけ旧茨城銀行支店利用者の負担が大きく、さらに負担を強いることになることから、きらやか銀行などが実施したブランチインブランチ形式による実体店舗を消していく手法をとるとしている[12]。
沿革
- 2004年（平成16年）11月22日 - 合併の検討の開始に合意[13]。
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 2009年（平成21年）
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 2013年（平成25年）4月1日 - 筑波総研設立。
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）5月23日 - 下妻営業部を新築移転[33]。
- 2018年（平成30年）3月20日 - 取引先企業の海外進出支援のため国際協力機構（JICA）筑波国際センターと業務提携・協力覚書を締結[34]。
- 2019年（令和元年）
- 2020年（令和2年）10月31日 - 筑波ビジネスサービスを解散[37]。
- 2021年（令和3年）5月14日 - SBIホールディングスとの資本業務提携を正式発表[38]。
指定金融機関
単独で指定を受けているのは、つくばみらい市の1市のみ。その他、常陽銀行や茨城県信用組合と輪番で受託している自治体が12市町村ある[39]。
ATMについて
合併に先立つ2008年（平成20年）8月4日から旧関東つくば銀行は武蔵野銀行・千葉銀行・東京都民銀行（現：きらぼし銀行）・横浜銀行の計4行と提携しており、筑波銀行も継続してATM出金手数料無料提携とATMによるカード振込手数料優遇が行われている。また、合併前の茨城銀行の流れも汲み、東日本銀行・栃木銀行ともATM出金手数料無料提携が継続されている。
クレジットカード
旧関東銀行時代より取り扱う「バンクカード」を発行。業務委託先の株式会社バンクカードサービスがVJA傘下入りしたことにより、現在はVJAのブラザーカンパニーとなっている。
外貨現金への両替
筑波銀行の支店のうち、本店営業部、つくば営業部、千代田支店の3店だけが外貨両替取扱店となっている。取り扱い通貨名は、アメリカ合衆国ドルとユーロの2つのみ。また、トラベラーズチェックも取り揃えている。
関係会社
連結子会社
脚注
注釈
- ^ URLは、旧つくば銀行が使用していたものと同一である。
- ^ 旧：関銀コンピュータサービス。合併後、筑波コンピュータサービス商号変更。同社は、平成25年4月1日にシンクタンク機能であるリサーチ業務やコンサルティング業務の取扱いを開始し、併せて商号を「筑波総研」に変更。
出典
- ^ 組織図 - 株式会社筑波銀行
- ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年12月18日閲覧
- ^ 決算説明会資料決算説明会資料（関東つくば銀行） (PDF)
- ^ 店舗一覧筑波銀行（2020年1月25日閲覧）
- ^ 春日部支店(境支店内)
- ^ 「春日部支店」の店舗移転（統合）のお知らせ
- ^ “「筑波銀行」と新「関西アーバン銀行」が発足”. 『日本経済新聞』. (2010年3月1日) 2013年11月16日閲覧。
- ^ “「筑波銀行」が発足 関東つくば銀、茨城銀が合併”. 共同通信. (2010年3月1日) 2013年11月16日閲覧。
- ^ a b “合併に伴うご案内Q&A” (PDF). 筑波銀行. 2010年3月1日閲覧。
- ^ 筑波銀、公的資金350億円 復興支援へ財務基盤強化 - 日本経済新聞 2011年9月15日
- ^ “2010年3月に合併する関東つくば銀と茨城銀、基幹システムは関東つくば銀に統合”. 日経コンピュータ. (2009年5月7日) 2013年11月16日閲覧。
- ^ “筑波銀、3支店を統合 「店舗内店舗」を採用”. 『日本経済新聞』. (2010年10月6日) 2013年11月16日閲覧。
- ^ 『関東つくば銀行・茨城銀行の合併の検討開始の合意について』（プレスリリース）。2009年2月25日閲覧。
- ^ 『行名公募の詳細が決定しました』（プレスリリース）。2009年2月25日閲覧。
- ^ 『新銀行の名称および合併新銀行設立に向けた決定事項等について』（プレスリリース）。2009年2月25日閲覧。
- ^ 『関東つくば銀行との経営統合見送りについて』（プレスリリース）。2009年2月25日閲覧。
- ^ 『関東つくば銀行との経営統合の見送りについて』（プレスリリース）。2009年2月25日閲覧。
- ^ 『関東つくば銀行への損害賠償請求訴訟の提起について』（プレスリリース）。2009年2月25日閲覧。
- ^ 『和解による訴訟の解決に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）。2009年2月25日閲覧。
- ^ 『関東つくば銀行と茨城銀行の合併に関する基本合意について』（PDF）（プレスリリース）。2009年4月28日閲覧。
- ^ 『筑波銀行とあおぞら銀行の戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始並びに資本提携について』（プレスリリース）筑波銀行 あおぞら銀行、2010年3月15日。2013年11月16日閲覧。
- ^ 『子会社筑波リース株式会社の株式譲渡とオリックス株式会社とのリース等の案件紹介の業務提携に係るお知らせ』（プレスリリース）筑波銀行、2010年6月4日。2013年11月16日閲覧。
- ^ 『金融機能強化法に基づく優先株式の引受けについて』（プレスリリース）預金保険機構、2011年9月30日。
- ^ 『北関東地域銀行三行による「地域経済活性化に関する広域連携協定」締結について』（プレスリリース）筑波銀行、2014年12月19日。2015年1月30日閲覧。
- ^ 「北関東3地銀、企業支援で連携 筑波・栃木・東和」『日本経済新聞』電子版2014年12月18日（2020年1月25日閲覧）
- ^ 『じゅうだん会参加行による「災害時相互支援に関する協定書」の締結について』（プレスリリース）筑波銀行、2014年12月25日。2015年1月30日閲覧。
- ^ “地銀7行、災害時の相互支援協定締結を発表”. 『日本経済新聞』. (2014年12月25日) 2015年1月30日閲覧。
- ^ “株式会社いばぎんカードの吸収合併のお知らせ”. 筑波銀行. (2015年4月1日) 2015年4月2日閲覧。
- ^ “銀行イメージキャラクター「タマ＆フレンズ」使用開始のお知らせ”. 筑波銀行 (2015年3月31日). 2020年6月7日閲覧。
- ^ “「タマ＆フレンズ」デザイン通帳およびキャッシュカードの店頭取扱い開始のお知らせ”. 筑波銀行 (2015年5月18日). 2020年6月7日閲覧。
- ^ 『東京駅前への「アフターサービス共同窓口」の設置について』（プレスリリース）株式会社筑波銀行 株式会社富山銀行 株式会社百五銀行 株式会社京葉銀行 株式会社十六銀行 株式会社第三銀行 株式会社長野銀行 株式会社名古屋銀行 日本ATM株式会社、2015年4月21日。2015年4月22日閲覧。
- ^ 「ファミマに銀行窓口、地銀8行 通帳再発行など」『日本経済新聞』電子版2015年4月21日（2020年1月25日閲覧）
- ^ 「下妻営業部・上妻支店が新築移転 筑波銀」『茨城新聞』2016年5月24日
- ^ 独立行政法人国際協力機構（JICA）筑波国際センターとの「業務連携・協力に関する覚書」取り交わしについて筑波銀行（2018年3月20日）2018年6月13日閲覧
- ^ “「水戸営業部」新築移転オープンのお知らせ”. 筑波銀行 (2019年2月18日). 2020年6月7日閲覧。
- ^ 株式会社ビズリーチと「中小企業の事業承継支援に向けた業務提携」締結のお知らせ筑波銀行ニュース・リリース（2019年6月28日）2020年1月25日閲覧
- ^ “筑波銀行、文書印刷などの子会社を解散”. 日本経済新聞. (2020年8月31日) 2021年5月25日閲覧。
- ^ “筑波銀行とSBI提携へ 「地銀連合8行に拡大」”. 茨城新聞. (2021年5月14日) 2021年5月25日閲覧。
- ^ https://www.pref.ibaraki.jp/somu/shichoson/gyosei/gaikyo/r1/documents/28_1.xlsx 茨城県庁
外部リンク
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ひたちの銀行
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/09 16:17 UTC 版)
茨城銀行と関東つくば銀行は、2004年（平成16年）11月22日に合併検討開始で合意し、2006年（平成18年）7月18日に合併して「ひたちの銀行」が発足する予定であった。しかし、関東つくば銀行が、同年3月10日に一方的に見送りを発表。これに対し、茨城銀行は関東つくば銀行との協議を中止する方針を決めた。 その後、合併中止により生じた損害について、両行の話し合いがまとまらず、2006年（平成18年）6月27日に、茨城銀行が関東つくば銀行に対して、合併準備費用相当額約11億円の損害賠償を求めて、水戸地方裁判所に訴えを提起。裁判所の和解勧告を受け、関東つくば銀行が解決金3億5千万円を支払い、茨城銀行が合併用に購入したシステム機器等を無償譲渡するとの内容で、2009年（平成21年）2月24日に裁判上の和解が成立。
※この「ひたちの銀行」の解説は、「茨城銀行」の解説の一部です。
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