その後の取組み

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その後の取組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/06 05:47 UTC 版)

「くしの歯作戦」の記事における「その後の取組み」の解説

東日本大震災でくしの歯作戦が効果的であったことから、南海トラフ巨大地震による被害が懸念される地域などで同様な計画が策定されている。 中部地方中部地方においては、東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議を立ち上げ、2012年3月1日には、「中部版くしの歯作戦」と題して早期復旧支援ルート確保手順を発表した。3日以内に人命救助支援、7日以内に緊急物資輸送支援が、内陸部から沿岸部まで行き届くことを目指している。 近畿地方近畿地方においては、和歌山県南部地域の沿岸部について近畿地方整備局と和歌山県で、国道42号の道路啓開と復旧が早期に出来るよう、流された橋梁の復旧方法や資材の保管等、道路啓開の進め方を策定している。 四国地方四国地方においても、四国東南海・南海地震対策戦略会議を設立し、具体的なルート設定などに向けた協議や、2012年3月6日には国や県、自衛隊、四国内の建設業者の代表ら約40人が集まり合同演習を実施している。 また、四国道路啓開等協議会を立ち上げ、2016年3月24日に四国広域道路啓開計画「四国おうぎ（扇）作戦」ルート図を公表した。 首都直下地震での「8方向作戦」国土交通省は首都直下地震で、8方向からの啓開を48時間以内で行う計画「8方向作戦」を立てた。東京湾アクアライン、京葉道路、常磐自動車道、東北自動車道、関越自動車道、中央自動車道、東名高速道路、横浜方面（首都高速神奈川1号横羽線、国道1号、国道15号）の8つである。目的は、生き埋めの人の生存率が大きく下がるとされる72時間以内の救助活動と、消防活動・物資輸送ができないために人命が失われることがないように、これらを「上り」1車線を最優先で確保するルートとして決めておくことである。重機や資材を都心でなく周辺部に保管している傾向が強いことから、緊急時の輸送が不安となっている。 例えば東名高速方面では、3200台が道路をふさぎ10トンダンプカー30台分のがれきが発生すると想定している。それに対して、地震発生後3 - 6時間以内に川崎国道事務所に重機などを集結し、第三京浜道路、首都高速3号渋谷線、国道246号を組み合わせて啓開する。 河川道路が使えなくなる可能性があるため、荒川、江戸川、多摩川、鶴見川の4河川を活用する。すでに荒川では、10カ所の船着き場で液状化対策を進めており、河口から37km川上まで河川敷道路 を整備済みである。 千葉県2015年に千葉県は、太平洋岸の10mの津波で九十九里・南房総地域の沿岸部が浸水したことを想定し、35路線を対象としてくしの歯作戦を実行する計画を立てた。5路線（首都圏中央連絡自動車道、東京湾アクアライン連絡道、館山自動車道、富津館山道路、銚子連絡道路）を最優先で開通させる[リンク切れ]。