東日本大震災への対応

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東日本大震災への対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/26 15:02 UTC 版)

「たちあがれ日本」の記事における「東日本大震災への対応」の解説

東北地方太平洋沖地震が発生した平成23年（2011年）3月11日の翌日、12日には平沼代表が緊急会見を行った。また党ホームページで、子ども手当や高速道路無償化の予算を凍結し震災対策に充てることや、予備自衛官を全国から招集することを各党に提案したことを明らかにした。義捐金口座も開設し、二回に渡って支援物資を被災地に届けたことも明らかにした。 6月2日には菅内閣不信任決議案を自民・公明両党と共同提出、これに賛成した。

東日本大震災への対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/13 14:20 UTC 版)

「エンダ・ケニー」の記事における「東日本大震災への対応」の解説

2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震を受け、ケニーは「この大きな試練の瞬間に、アイルランドの人々と日本の人々との連帯を表明する。この悲劇で家族や友人を亡くされた方々に、私たちの思いと祈りを捧げる。日本国民がこの災害から早く完全に回復されることを心から信じているが、アイルランドは友人である日本を可能な限り支援する準備ができている」と述べた。3月16日に経済危機中にも関わらず、100万ユーロ（当時で約1億1500万円）の緊急支援資金を日本赤十字社に提供することを発表した。また、欧州連合を通じて緊急援助物資の提供も発表された。3月22日には、ダブリンの在アイルランド日本国大使館を訪れ、犠牲者に追悼の記帳をした。

東日本大震災への対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/06 23:03 UTC 版)

「郡和子」の記事における「東日本大震災への対応」の解説

2011年3月11日に東日本大震災が発生すると、2012年2月11日に宮城復興局の局長に就任。自身のブログで、各省庁から送られてきた専門家を「専門家なるがゆえに視野が狭くなるという陥りやすい穴もそれぞれの足元に持っています」としながらも「経験のある復興庁・復興局・支所の職員を大いに使って頂きたい。」と国民に訴えた。 また、宮城県の「東日本大震災復興交付金」が岩手県などが申請額を満額で配分されている中で申請額の57％しか配分されなかったことに対する村井嘉浩知事からの抗議に対して、「重く受け止めたい。」と述べた。その後、第2次配分では満額回答となり、村井知事も「これからはいがみ合うことなく、前に向かって力を合わせてがんばっていこうと思います。郡さんとはメールをする間柄で親しい仲なので心配ない」と述べた。

東日本大震災への対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 01:41 UTC 版)

「菅直人内閣 (第2次改造)」の記事における「東日本大震災への対応」の解説

「東日本大震災#国政」および「福島第一原子力発電所事故#日本政府等の対応」も参照 福島第一原子力発電所事故における初動対応 福島第一原子力発電所の事故対応について、原子力の知識もあると自負する菅は陣頭指揮を執るという姿勢を示す。原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」と原子力災害対策本部の設置については、菅が「どこに根拠があるのか」と説明を求めたため、枝野官房長官や首相補佐官らが関係法令の確認作業に追われて政府の初動対応が遅れたと、海江田万里経済産業相が証言している。これに対し菅は国会事故調に参考人として招致された際、「もっと早ければという指摘は受け止めるが、首相官邸の対策室はすでに動いており結果的に支障はなかった」と釈明した。また現場が命がけの事故対応に追われている中、首相自らが事故現場視察を行うと発言。 菅は一貫して現場で事故対応の責任者となっている東京電力福島第一原子力発電所所長吉田昌郎との間に一定の信頼関係があり、官邸からの指示・命令を受けた吉田所長との連携により事故対応を官邸主導で行っていたと発言していた。だが、吉田所長は指揮系統が混乱する東京電力本社会議室ならびに官邸からの直接の指示・命令は可能な限り無視し続けたと証言。また、情報が錯綜し、吉田の指示が必ずしも的確でなくとも職員達は個々の判断で自己の生命を守り、現場放棄することもなく放射能汚染による死を覚悟しながら懸命に働いたと擁護している。一連の事故対応の顛末については事故調査委員会の聴取に“原則非公開”を前提として作成された「吉田調書」（詳細は吉田調書を参照）と事故調査委員会のヒアリング記録に克明に記されている。 更に現場では福島第一原子力発電所の事故を炉心融解（メルトダウン）とみなし、その現場対応を続けていた。だが、政府はこの事実が広まりパニックが生じることを恐れ、「炉心融解」を公式には一切使わなかった。だが、欧米のメディアは原子力専門家の意見をもとに事故がチェルノブイリ原子力発電所事故と同じレベル7の重大事案と認識し、日本政府が事故の被害と放射能汚染についての情報を隠蔽していると憶測する。この憶測により各国大使館から日本国内に居る自国民への退避勧告に繋がった。これは一連の震災被害について風評被害に相当する最初の出来事となる。結果的に後述のニューヨーク・タイムズの記事により「事故そのものは深刻だが、放射能汚染は直ちに生命の危機に繋がるほど深刻ではない」という結論が示され、各国の対応が過剰反応だったことが明らかとなる。 組織の増設 2011年3月11日、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の発生に対し、菅内閣は菅直人を本部長とする「緊急災害対策本部」「原子力災害統合対策本部」「福島原発事故対策統合連絡本部」、松本龍防災相を本部長とする「被災者生活支援特別対策本部」、湯浅誠を室長とする「震災ボランティア連携室」、枝野幸男官房長官を本部長とする「電力需給緊急対策本部」を設置した。しかし、法律に基づかない組織であったために法的な位置づけ、連動するべき省庁などの役割が不明なため、各組織の連携が取れていなかった。それぞれの組織が機能していないにもかかわらず、3月22日に菅内閣は被災者支援各府省連絡会議を設置したが問題は解消されず、菅総理も首相官邸の対策本部や会議は十分に機能していないことを認めた。ニューヨーク・タイムズは、「日本政府の対応は基本的にパニックだった。」とし、放射能リスクは統計ノイズに埋もれる程度だったが政府の避難誘導が恐怖・パニックを発生させ被害を拡大させたとした 5月6日、菅内閣は組織の再編計画を発表したが、その内容は既存の対策本部を「チーム」や「対策室」へ名称を変更して組織の内実をそのまま存続させるものであった。また、5月31日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において、菅内閣は3月11日に設置した「原子力災害現地対策本部」が責任者不在であったことを明らかにし、田嶋要経済産業大臣政務官を責任者とすることを表明した。 4月1日、菅総理大臣は東日本大震災復興構想会議の発足を表明したが、参議院議長の西岡武夫から被災者救援の施策が全く行われていないとして「会議が踊っている」と批判された。これに対して、枝野官房長官は「会議が踊っていたわけでも、指揮系統が不明確だったわけでもない」と反論した。4月27日には中央防災会議が菅政権の発足後、初めて開かれ、地震や津波への対策について議論がなされた。 6月28日、3月11日に設置した菅内閣の「緊急災害対策本部」の初会合が開催され、復興基本指針の立案を検討していく方針が決定した。 議事録の未作成 2012年1月27日、野田内閣は菅内閣が組織した東日本大震災に関する15組織のうち、｢原子力災害対策本部｣、｢政府・東京電力統合対策室｣、｢原発事故経済被害対応チーム｣、｢緊急災害対策本部｣、｢被災者生活支援チーム｣、｢官邸緊急参集チーム｣、｢各府省連絡会議｣、｢経済情勢に関する検討会合｣、｢電力需要に関する検討会合｣、｢電力改革及び東京電力に関する閣僚会合｣の10組織が公文書管理法が主旨とする議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表。野田佳彦内閣総理大臣は午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書作成は国民への説明責任を果たすため極めて重要。」と答弁した。2日後の29日に当時内閣官房長官であった枝野幸男経済産業相は「重要会議については、当然、議事録が作られていると思い込みをしていた。事務方に作成の徹底を指示しなかったのは大変申し訳ない。」と記者会見で述べた。 アメリカへの対応 米原子力規制委員会（NRC）が東京電力福島第一原子力発電所事故発生直後の内部文書を公表した。その中に、日本への支援として首相官邸に専門家を常駐させたいと求めたという記録があった。しかし、読売新聞によると、枝野官房長官は「協力はありがたくお願いしたい。ただ、官邸の中に入るのは勘弁してほしい」と条件をつけたという。また震災直後、ヒラリー・クリントン米国務長官は、同原発に冷却剤を輸送したと述べていたが、日本側が「水なら海にいくらでもあるが……」（日本政府関係者）と対応したため、この緊急計画は発動されなかったことが判明した。 その一方で、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI)の計算結果については、国内に公表するずっと以前、事故の直後に外務省を通じてアメリカ軍には提供していた。 また米国政府は在日米軍の物理的被害も深刻な震災被害者でもあったが、「トモダチ作戦」として原子力空母を緊急派遣し、自衛隊と連携して被災地での救助・復旧活動に尽力し、現地で被災者から感謝された。また活動の様子は同行取材したCNNTVにより全世界に発信された。規模の面でも予算の面でも諸外国の中で突出した貢献を果たしたが、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}菅内閣は中国政府への配慮からこれらを過小評価した。[要出典] 諸外国からの緊急援助への対応 諸外国の中で最初に緊急援助を申し出、震災発生からいち早く日本に援助部隊を派遣したのは台湾政府だった。にもかかわらず、遅れて到着した中国政府の援助隊と韓国政府の援助隊が彼らより先に到着して支援活動を開始したと発表する。 国会の運営 国会は3月12日以降「震災対応のための与野党休戦」として一時的に審議を減らし、3月末より自然休会状態となっていたが、4月12日に審議を再開した。この際に最初に民主党が行った議決は、郵政民営化に反対する国民新党の主張に沿った「衆院本会議で郵政改革を審議するための特別委員会の設置」であった。これに対して自民党は「震災対応と郵政民営化に何の関係もない」と猛反発し、国会は空転していくこととなった。 政府の対応への指摘 電池メーカーの業界団体である電池工業会が救援物資として準備した190万個の電池が「自治体の要請がない」ことを理由に被災地自治体にわずかしか届けられていないなど、「必要な物資を確保しながら迅速に送れていない」政府の対応が報じられている。 また、中国の駐日大使・程永華は記者会見で日本の援助受け入れ方式に問題があると指摘した。3月28日に日本へ到着した第2次支援物資に対して輸送の手配を中国側が担当するよう要請されたこと、無償供与したガソリン等を被災地から遠く離れた愛媛県と広島県で荷を下ろすように要求されたこと、国際救助隊の人数を減らすように要求してきたことを挙げ、日本側の対応を批判した。 被災者支援各府省連絡会議は「政治主導」を掲げる民主党政権が廃止した事務次官等会議の実質的な復活であると報じられた。3月28日の会議では東京電力の所管官庁である経済産業省への批判が集中した。このことについて、「責任の押しつけ合いの会議ばかり」との指摘や海江田万里、中山義活ら経産省の政務三役が前年の民主党代表選挙で小沢一郎元代表を支持したという感情的なしこりから首相とその周辺が経産省や経産省の外局である原子力安全・保安院に厳しいため、福島原発事故への対応を巡る「相互不信」が高まっている等の報道があった。 内閣官房参与をめぐっては次のような問題も起きた。松本健一 - 4月13日に菅と会談した後、菅が「福島第一原発周辺は10年、20年住めないことになってくると」と発言したと記者団に説明し、地元から抗議の声が上がった。菅はその日のうちに発言を否定し、松本の更迭も取りざたされたが菅は更迭について否定している。 小佐古敏荘 - 政策決定が場当たり的であると政府批判を行って辞任。 浜岡原発の運転全面停止要請 5月6日、菅は官邸で緊急記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所について、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、大地震に伴う重大事故発生を防ぐためすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。この要請は行政指導によるものであった。中部電力は5月9日の臨時取締役会にて、この要請を受け入れることを決定した。 この際、経済産業省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。官邸側はこれに反発し、経産省の発表を直前に見送り、純粋に『浜岡を止める』というだけの内容で総理自らが会見を行った。 菅に対するメディアの反応、評価 詳細は「菅直人#福島第一原子力発電所事故への対応」を参照

東日本大震災への対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/13 14:12 UTC 版)

「吉村美栄子」の記事における「東日本大震災への対応」の解説

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、山形県で最大で震度5強を観測。約53万戸が停電したが、ライフラインの復旧に全力をあげ、翌12日の夜にはほぼ復旧した。同時に、太平洋側の隣県において甚大な被害が生じたことから、震災直後から吉村の陣頭指揮のもと被災地に対する人的・物的支援と避難者の受入れに全力で取り組んだ。

東日本大震災への対応

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「小松製作所」の記事における「東日本大震災への対応」の解説

2011年3月11日に東北地方・太平洋沖にて発生した大震災では、北関東に所在する一部工場などの操業に影響が出た。復旧に関わる支出が見込まれるが、2011年3月期業績への影響は軽微の見通しである。また地震から１週間の3月18日時点で、建設機械の無償貸与やプレハブハウスの提供、義捐金等、合計8億円の支援を決定している。さらに被災した高専学生を対象とする「コマツ奨学金」を創設し、震災後10年間にわたり、毎年2千万円（合計2億円）の支給支援を実施する。