MBA用語集

アカウンタビリティ

【英】：accountability

経営者が、株主、顧客、従業員などのステークホルダーに対して、経営の方針や資金の使途、業務、財務情報など、その活動の結果について報告し、納得させる責務のこと。一般に、説明責任と訳される。

当該企業の社会性を考慮し、消費者、地域住民、取引業者などステークホルダーの範囲をさらに広く捉えることもある一方、狭義に、会計責任とも訳し、経営者が株主や投資家などに対して持つ会計報告義務のみを意味することもある。

■ 関連語
ステークホルダー

■ おすすめ科目

マーケティング・経営戦略基礎(グロービス・マネジメント・スクール)

経営戦略(グロービス・マネジメント・スクール)

会計用語辞典

説明責任

読み方：せつめいせきにん（あかうんたびりてぃ）
別名：アカウンタビリティ

受託者の委託者への報告。
または、承認による責任の解除のこと。

例えば・・
経営者（受託者）は株主（委託者）に対して説明する義務がある。
合併を始めとした大きなことをする場合は、株主（委託者）の承認を得ることが必要だということ。

会計はこれを果たすための道具の一つ。

ウィキペディア

説明責任

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/09/28 08:19 UTC 版)

説明責任（せつめいせきにん、アカウンタビリティー(Accountability) の日本語訳）とは、政府・企業・団体などの社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者が、株主や従業員（従業者）といった直接的関係をもつ者だけでなく、消費者、取引業者、銀行、地域住民など、間接的関わりをもつすべての人・組織（ステークホルダー：stakeholder、利害関係者）にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えをいう。

由来

元来はアメリカにおいて1960年代に政府のような公共機関による税金の出資者である国民への会計上の公金の使用説明について生まれた考え方である。後に公共機関だけでなく、株式会社が出資者で株式所有者である株主に対し資産の使途について説明するように拡大された。さらに、次のとおりに拡大されている。

1. 説明が求められる主体が、広く社会に影響をもちうる活動を行う団体に拡大された。
2. 説明する内容が、金銭の使途に限られず、活動の予定、権限行使の合理的理由などに拡大された。
3. 説明が求められる対象も、広く利害関係者（ステークホルダー）まで拡大された。

その結果、現在の日本では定義のように理解されている。説明責任は、パブリック・リレーションズの一要件でもある。井之上喬によると、パブリック・リレーションズ (PR) は、「倫理観」に支えられた「双方向コミュニケーション」と「自己修正」をベースとしたリレーションズ（関係構築）活動であり、「説明責任」という要件が欠落すると、PR は本来の機能を果たさない。何故ならば、相手の理解と納得を得られなければ双方向性のコミュニケーションは成立しないであろうし、倫理観に欠けた行為からは、相手の理解と納得を到底得ることはできない。説明責任を果たしていくためにはパブリック・リレーションズというフィルターをクリアしなければならないとしている。

日本においてこの言葉の普及に貢献した者の一人として、カレル・ヴァン・ウォルフレンが居る。ウォルフレンは1980年代末から1990年代に刊行された『日本 権力構造の謎』をはじめとする日本社会への一連の警書にて、タブーを量産し談合におもねる社会体質を批判する際、この言葉を多用した。

リーダーシップにおけるアカウンタビリティ

リーダーシップの役割の中におけるアカウンタビリティとは、 行動、製品、意思決定、政策に対する責任を理解し、それを引き受けることである。 自分が問題の 当事者であるという意識を持ち、求める成果を達成するために、 主体的に責任を持って行動することを指す。すなわち、目標達成にむけて、 問題に当事者として 取り組み、解決策を見出し、 それを実行しようとする意識を持つことをアカウンタビリティと呼ぶ。

説明義務

弁護士、税理士、医師などの専門家が業務を受任するにあたって、その内容について顧客等に十分に説明する責任（説明義務）も、日本においても2000年前後以降から重要性を増しており、これに違反した（説明義務違反）として損害賠償の支払いを命じる判例が急増している。