子ども手当
15歳以下の子どもの保護者に対し子育て支援のための金銭を支給する制度の名称。
子ども手当は、第45回衆議院議員総選挙で民主党のマニフェストとして提示され、民主党への政権交代後、2010年3月31日に成立、4月1日より施行された。
子ども手当の制度の法律の正式名称は「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」であるが、通称「子ども手当法」と呼ばれる。法律自体は2010年度のみの時限立法となっている。
2010年に時限立法で成立した子ども手当では、受給資格者について子ども一人当たり1万3000円が支給されている。なお、児童養護施設に入所している親のいない子どもに対しては、『安心子ども基金』を活用して子ども手当と同額が支給されている。
2011年3月、子ども手当の制度を延長するためのいわゆる「つなぎ法」が参議院で可決された。これにより、子ども手当の制度は2011年4月から2011年9月まで延長されることになった。
関連サイト:
子ども手当について - 厚生労働省
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則
こども‐てあて【子ども手当】
読み方:こどもてあて
次代の社会を担う子どもや子育てを社会全体で支援していくという理念に基づいて、15歳以下の子どもの保護者に支給された手当。平成22年度(2010)から2年間、民主党政権下で、それまでの児童手当に代わって支給された。
[補説] 平成21年度(2009)以前の児童手当は、12歳以下(小学生以下)の子どもを対象とし、所得制限を設けていたのに対し、子ども手当は対象年齢を15歳以下(中学生以下)に拡大し、所得制限を設けなかった。平成22年度(2010)と平成23年度(2011)前半は一律月額1万3000円、平成23年度後半は年齢や出生順位によって月額1万円〜1万5000円が支給された。平成24年度(2012)は、民主・自民・公明の3党合意に基づいて児童手当として実施されるが、支給対象となる子どもの年齢や支給額は子ども手当と同じ。所得制限が復活するが、当面は所得制限を超える世帯にも5000円が支給される。
子ども手当
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/11 09:50 UTC 版)
子ども手当(こどもてあて)は、民主党政権下の鳩山由紀夫内閣により、2010年(平成22年)4月1日から実施された「15歳以下の子供を扶養する保護者等」に対し、金銭手当(給付金)を支給する制度。「海外在住の子女のいる在日外国人」を支給対象に含んでいたとこで、野党自民党から法案成立前から不正を招くと批判していたものの強行採決され、制度が開始された。施行後に懸念されていた通りに在日外国人による不正の実例が相次ぎ、2011年8月30日に成立した「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」で「海外在住子女いる在日外国人」は支給対象から除外するように改正された[1][2][3][4][5][6][7][8][9]。
注釈
- ^ ただし初年度のみ、行政内部的には児童手当制度を部分的に継続しており、条文にもそれに関する部分がある
- ^ たとえばドイツでは、「通常は18歳未満、失業者の場合は21歳未満、学生は27歳未満に支給」となっており、学生であるかによって違いがあるが、日本では公式文書の表記に反して中学生であるかどうかは一切関係ない。
- ^ Googleニュースなどによる検索では中学卒業や中学3年生までとの表記を用いている社が大多数であり、15歳との表記を用いているニュースは、あえて年齢を示した方が文の趣旨にそう場合にはある程度見られるものの、特段の意思がない場合はあまり使われていないようである。特に子ども手当制度の解説のための記事ではなく、子ども手当の支給が始まったなどのニュースにおいて、「中学3年生までの子どもがいる家庭に対して月1万3千円……」と一文で子ども手当の簡単な解説を兼ねているような書き方において、「中学」の方が使われる場合がほとんどである。一例
- ^ この対象者には自治体より額改定請求書などが郵送される場合が多いが、サイトや市政だより記載の手続き案内が正確でない。(10月1日まで)。
- ^ 学校教育法では少なくとも15歳まで小学校に在学した場合の取り扱いが想定されている。
出典
- ^ a b c d e 丸川珠代議員「愚か者!」子ども手当で怒る東スポWEB(東京スポーツ)
- ^ a b https://archive.md/wip/Ci0qT「親が日本にいれば、海外でたくさん養子縁組した場合も支給されるので、〜この欠陥はのちに修正されますが、それまでに、海外在住の子ども7746人に10億円以上が支給されたことがわかっています」
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子ども手当
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 03:05 UTC 版)
2009年には、子ども手当を推進した。根拠法となる「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」が、2010年(平成22年)3月16日に衆議院、同年26日に参議院で可決、同年4月1日より施行され、同年6月より月額1万3千円の支給が開始された。
※この「子ども手当」の解説は、「長妻昭」の解説の一部です。
「子ども手当」を含む「長妻昭」の記事については、「長妻昭」の概要を参照ください。
子ども手当
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/10 01:25 UTC 版)
詳細は「子ども手当法」を参照 時限立法である子ども手当法に基づき、2010年4月から毎月1万3千円、2011年からは毎月2万6千円を支給する予定だったが、2011年4月~9月も1万3千円が支給されることになった。2011年8月4日、一部支給額を変更したうえで2012年3月まで継続し、4月以降は年収960万円の所得制限がついた児童手当に移行することで与野党が合意した。
※この「子ども手当」の解説は、「菅直人内閣の政策」の解説の一部です。
「子ども手当」を含む「菅直人内閣の政策」の記事については、「菅直人内閣の政策」の概要を参照ください。
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