ミューチュアル・ファンド

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/15 01:02 UTC 版)

対日株式投資

1986年内国歳入法401(k) 条項は、1980年代に拡大解釈されて、従業員が課税前の所得から資金を拠出できる年金プランが生み出された。1974年のエリサ法（従業員退職所得保障法）で確定給付年金への規制が強まったこともあり、確定拠出年金の増加を促した。1999年6月30日時点で401k残高の高い企業は、256億ドルのゼネラル・エレクトリック、200億ドルのルーセント・テクノロジー、同じく200億ドルのIBM である。確定拠出型年金の加入者数は、1999年でフィデリティ・インベストメンツが620万で、メリルリンチの350万に差をつけた^[24]。

1986年12月、日本では資本の自由化を目的に東京がオフショア市場となった。翌年には対日直接投資が倍増した。1988年に製造業での対日直接投資はおよそ25億ドルとなり、1991年に金融業でのそれは約16億ドルとなった。

アメリカのミューチュアル・ファンドによる対日株式投資の全体像は必ずしも明らかではない。フィデリティ・ジャパンなどのファンドはNTT、NEC、日立などの大型ハイテク株を共通保有銘柄としていた。フィデリティ・ジャパン小型株という別のファンドは、ホギメディカル、ヤマダ電機、コーセル、フジミインコーポレーテッド、カッパ・クリエイト、スミダ・コーポレーション、船井電機、日東工器といった中堅銘柄から収益をあげている^[24]。

脚注

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参考文献

邦文の業績で書籍は皆無であり、既存の論文はミューチュアル・ファンド研究において希少価値がある。

三木純吉「ミューチュアル・ファンド概説」（一）から（六・完結） 1951-1952年
永田裕司「米国のミューチュアル・ファンドと金融仲介-上-」『福岡大學商學論叢』第40巻第1号、福岡大学研究推進部、1995年6月、97-123頁、ISSN 02852780、CRID 1520290884786551040。
永田裕司「米国のミューチュアル・ファンドと金融仲介-下-」『福岡大學商學論叢』第40巻第2号、福岡大学研究推進部、1995年9月、275-306頁、ISSN 02852780、CRID 1520009409813847424。
野村容康「アメリカにおけるミューチュアル・ファンドの隆盛とキャピタル・ゲイン課税」 2003年
佐賀卓雄「ミューチュアル・ファンドをめぐる不正行為とSECの監督・検査体制」 2005年
アンソニー・トラヴァース著、高橋宏明訳「ケイマン諸島ミューチュアル・ファンド法」 1995年
代田純「アメリカの401（Ｋ）とミューチュアル・ファンドの対日株式投資」 2001年

発行元は省略した。それらはCiNii で検索できる。

外部リンク

DONALD W. GLAZER, "A STUDY OF MUTUAL FUND COMPLEXES", University of Pennsylvania Law Review, Vol. 119, Dec. 1970.

脚注

注釈

^ redeemable securities 1種または俗にmutual fund share これ自体をミューチュアルファンドと表現することもある。会社型・契約型それぞれにいう株式・受益証券。
^ MMF は、財務省証券、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金などの低リスクな短期金融商品に投資する。この中でCP が1991年にMMF 総資産の4割を占めた。
^ 1974年のエリサ法が導入
^ アルドレッド投信は、1941年10月にボストンのゴードン・ハンロン（Gordon B. Hanlon）というブローカーが支配権を握った。