農業法人

デジタル大辞泉

のうぎょう‐ほうじん〔ノウゲフハフジン〕【農業法人】

読み方：のうぎょうほうじん

法人組織によって行う農業経営体。租税対策または共同経営の一形態として、昭和37年（1962）法制化。

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農業法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/27 09:28 UTC 版)

農業法人（のうぎょうほうじん）とは、農業を営む法人に対して任意で使用される呼称である。(農)と略記されることもある。

任意で使用される呼称であるため、学校法人（私立学校法）や宗教法人（宗教法人法）、医療法人（医療法）のように法的に定められた名称ではない。 法的に定められた農業経営に関連する固有の法人の組織形態としては、1962年改正後の農業協同組合法を根拠法とする、非営利の農事組合法人がある。

また、2009年の農地法の改正により、株式会社などの一般法人でも農地の貸借はほぼ自由に行えるようになっており、借地で農業を行う会社を指して「農業法人」と呼ぶことも多い。ただし、農事組合法人、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社が農地を所有(売買)しようとする場合は、農地法第2条第3項の要件に適合した組織形態でなければならない。この農地法の要件に適合した農事組合法人、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社は、農業生産法人と称する。

2015年、農地法が改正され、2016年4月1日より農業生産法人は農地所有適格法人と改称されることになった。農業経営体全体が急速に減少する中でも、2023年1月時点で農地所有適格法人の数は21213法人にのぼり、長期にわたって増加傾向である。

法人化に伴うメリットとデメリット

制度上のメリットとしては、融資制度や税制上の優遇措置、社会保障制度、農地の取得支援などがあげられ、経営上のメリットとしては経営管理能力や対外的信用力の向上、農業従事者の確保・育成・福利厚生の充実などがあげられる。

法人化に伴う義務としては、納税義務（法人課税が個人課税より有利となるには、一定以上の所得規模が必要）や事業主負担の発生、記帳義務、会計事務に関する経費負担、設立時に資本金や設立登記費用等の経費が必要なことがあげられる。

関連項目

• 日本の農業
• 認定農業者
• 農業協同組合

外部リンク

• 公益社団法人日本農業法人協会
• 農林水産省/農業法人について
• 農林水産省/農業事業体と農業法人の概念図
• 農林水産省/担い手に関する統計
• 北海道庁 はじめに～農業法人と農業生産法人

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農業法人（2018年版）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/01 08:15 UTC 版)

「下町ロケット (TBSのテレビドラマ)」の記事における「農業法人（2018年版）」の解説

稲本彰（いなもと あきら） 演 - 岡田浩暉 殿村の同級生で農業法人の中心人物。 吉井と結託して殿村を農業法人に加入させようとするが拒否され、自主ブランドで米を販売する殿村家に様々な嫌がらせをしていた。陰湿な面もあるが米作りには真剣に取り組んでおり、台風襲来で稲刈りのピンチになったときには殿村を頼り、佃製作所と帝国重工の協力で40町歩に及ぶ田の稲刈りを完結した。 何台かのコンバインを下取りに出して農林協からダーウィンを購入し使用していたが、件の稲刈りを機にランドクロウの実力を認め、最終的には追加でランドクロウトラクターも購入した。 吉井浩（よしい ひろし） 演 - 古川雄大 新潟県燕市にある農林業協同組合の職員。地元の大農家の三男坊で、自分の気に入らない相手は見下した態度をとる。 稲本と結託して殿村を農業法人に加入させようとするが拒否され、自主ブランドで米を販売する殿村家に様々な嫌がらせをする。台風襲来の際にも、稲刈りのピンチに喘ぐ稲本に対して無責任な態度をとったことで殿村の怒りを買った。