だん‐がい【弾劾】
弾劾
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弾劾（だんがい、英: Impeachment、インピーチメント）とは、身分保障された官職にある者を、義務違反や非行などの事由で、議会の訴追によって罷免し、処罰する手続き。弾劾主義。これにちなみ相手を非難する表現にもなっている。
- ^ アメリカ上院サイト Complete List of Senate Impeachment Trials（英語） Archived 2010年12月8日, at WebCite
- ^ 憲法第1条第2節第5項 "下院は、その議長及び他の役員を選任し、また弾劾の権限を専有する。"
- ^ a b 憲法第1条第3節第6項 "上院はすべての弾劾を審判する権限を専有する。この目的のために開会される場合には、議員は宣誓又は確約しなければならない。合衆国大統領が審判される場合には、最高裁判所長官が議長となる。何人といえども、出席議員の3分の2の同意がなければ、有罪の判決を受けることはない。"
- ^ 憲法第1条第3節第7項 "弾劾事件の判決は、免官、及び合衆国政府の下に名誉、信任又は報酬を伴う官職に就任、在職する資格を剥奪すること以上に及んではならない。ただし、有罪の判決を受けた者でも、なお法律の規定に従って、起訴、審理、判決、処罰を受けることを免れない。"
- ^ “RULES OF PROCEDURE AND PRACTICE IN THE SENATE WHEN SITTING ON IMPEACHMENT TRIALS”. UNITED STATES SENATE. 2021年2月13日閲覧。
- ^ “米上院の弾劾裁判はどういう仕組み トランプ氏に弾劾決議”. bbc news. (2019年12月20日) 2021年2月13日閲覧。
- ^ “トランプ大統領を弾劾訴追 アメリカ史上３人目 米議会下院”. NHK NEWS WEB. NHK. (2019年12月19日). オリジナルの2019年12月19日時点におけるアーカイブ。 2019年12月19日閲覧。
- ^ “米上院、弾劾裁判でトランプ大統領に無罪評決－選挙戦に弾み”. bloomberg.co.jp. ブルームバーグ. (2020年2月6日) 2020年2月6日閲覧。
- ^ “米 トランプ大統領 2度目の弾劾訴追 議会下院で賛成多数で可決”. NHK NEWS WEB. NHK. (2021年1月14日). オリジナルの2021年1月14日時点におけるアーカイブ。 2021年1月14日閲覧。
- ^ “ブラジルのルセフ大統領が失職 弾劾裁判で罷免決まる”. bbc news. (2016年9月1日) 2022年6月14日閲覧。
弾劾
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2012年6月15日、他人の土地を不法占拠する農民と、これを立ち退かせようとする警官隊が衝突し17人が死亡する事件が起き、治安悪化の責任を問われ6月22日に上院にて弾劾裁判が行われ、大統領を罷免された。ルゴはこれをクーデターであるとして非難した。これにより副大統領のフェデリコ・フランコ（英語版）が大統領に昇格した。
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弾劾
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「フィリピンの副大統領」の記事における「弾劾」の解説
フィリピンの弾劾は、アメリカ合衆国と同様の手順を経て行われる。両院制議会の議院の一つ代議院は、大統領や副大統領、最高裁判所（英語版）裁判官、制憲委員会委員、オンブズマン（英語版）に対するあらゆる場合の弾劾に着手できる独占的な権限がある。議員の三分の一が弾劾条項を是認すれば、弾劾裁判所として弾劾事件を審理し決定する元老院に移行する。しかしアメリカ合衆国の手続きと大きく異なる点は、下院の三分の一だけが（アメリカ合衆国では不可欠な多数派とは対照的に）大統領を弾劾する動議に賛成する必要がある点である。元老院では代議院から選ばれた議員が検察官として活動し、元老院議員は手続きに関して共同で議長を務める元老院長官と最高裁判所裁判長と共に判事として活動する。アメリカ合衆国のように当該公務員に有罪を判決するには最低でも元老院議員の三分の二（例えば24人中16人）が賛成する必要がある。弾劾審理が不成功に終わったり公務員が無罪を宣告されれば、新たな事件は、最低でも丸1年間はその弾劾すべき公務員を告発できない。
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弾劾
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「クリントン＝ルインスキー・スキャンダル」の記事における「弾劾」の解説
詳細は「ビル・クリントンの弾劾（英語版）」を参照 1998年12月、クリントンが所属する民主党は議会両院共に少数派となっていた。一部の民主党議員と多くの共和党議員はクリントンが虚偽の証言をし、ルインスキーの証言に影響を与えたとされることは司法妨害罪と偽証罪であり、したがって弾劾に相当する罪であると主張した。イラクでの空爆作戦のために遅れた後、下院はクリントンに対する2つの弾劾条項案を可決し、上院での21日間の裁判が行われた。 上院で21日間の裁判行われたが両条項でも出席議員の3分の2に相当する67票を獲得できず、クリントンは無罪となった。上院では民主党議員全員が偽証罪と司法妨害罪の両方で無罪票を投じた。共和党議員ではジョン・チェイフィー（ロードアイランド州）、スーザン・コリンズ（メイン州）、スレイド・ゴートン（英語版）（ワシントン州）、ジム・ジェフォーズ（英語版）（バーモント州）、リチャード・シェルビー（英語版）（アラバマ州）オリンピア・スノー（メイン州）、アーレン・スペクター（ペンシルベニア州）、テッド・スティーヴンス（アラスカ州）、フレッド・トンプソン（テネシー州）、ジョン・ウォーナー（バージニア州）の10人が偽証罪、チェイフィー、コリンズ、ジェフォーズ、スノー、スペクターの5人が司法妨害罪に対して無罪票を投じた。 これによりクリントンはすべての罪を免れ、大統領の座に留まり続けた。また下院では大統領を問責しようとする動きがあったが失敗に終わった。
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弾劾
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「大統領 (大韓民国)」の記事における「弾劾」の解説
任期中の大統領は内乱・外患の罪を除いた一切の刑事訴追を免除される（第84条）が、憲法違反または公法違反の行為が認められた場合に、所定の手続きを経て弾劾される可能性がある。弾劾の手順は、現行憲法 第65条、第111条、及び第113条に基づいて進められる。 韓国憲法は特定の公職者 を弾劾訴追する権限を国会にのみ認めているので、大統領を弾劾するには先ず国会が大統領の弾劾訴追を議決する必要がある（第65条第1項）。 その他公職者と異なり、国会は在籍議員の過半数 の賛成を得て大統領の弾劾訴追を発議し、発議から24時間以降72時間以内に無記名投票を行う。投票の結果、国会在籍議員の3分の2以上 の賛成があれば弾劾訴追が議決される（同第2項）。議決を受けた大統領は、憲法裁判所による弾劾審判がある時まで職権行使が停止される（同第3項）。 国会による弾劾訴追の議決後、弾劾の審判は憲法裁判所（朝鮮語版）が管掌する（第111条）。憲法裁判所は180日以内に審判を行い、6名以上の裁判官 の賛成があれば大統領に対する弾劾が成立する（第113条）。 弾劾が成立した場合、大統領は直ちに罷免され、警護・警備以外の大統領職経験者に対する礼遇が全て剥奪されると共に、罷免から5年間は公職につくことができなくなる。また、弾劾は大統領職からの罷免の是非のみを決定する行為であり、在職中の行為を免責する理由にはならない（同第4項）。そのため、弾劾追訴の事由によっては罷免後に民事・刑事上の上の責任を負わされる可能性があり、この場合制度の趣旨から赦免の対象とならないとする見解が一般的である。一方で弾劾訴追が棄却または却下された場合、訴追を受けた大統領は職務の特性上から直ちに復職する。 韓国の弾劾裁判は一審制のため、憲法裁の宣告と同時に弾劾可否の決定が確定する。ただし、「憲法裁の決定に影響を与える重大な事項が判断されていない場合」に限り再審ができるという法的解釈がある。それによると、再審を望む場合、当事者は再審の理由を認知してから30日以内か、弾劾決定から5年以内のいずれかの期間で請求する必要がある。 国会の弾劾決議から憲法裁判所による判断が下されるまでの最長180日間、訴追された大統領は引き続き大統領としての身分が維持される。大統領官邸「青瓦台」での生活が続けられる他、身辺警護・儀典等の礼遇や業務推進費を除いた給与も訴追前と同様に受けることができる。ただし、職務が停止されている間は「統治行為」と見られるすべての活動が停止されるため、「青瓦台」内の大統領執務室への出入りも制限されるが、例外的に非公式で業務連絡を受ける場合がある。 大統領が職務を停止されている間は、国務総理を第1位、法律で定められた国務委員（各国家行政機関の長）を第2位以下とする継承順で大統領の権限が代行される。 2017年3月現在、国会から弾劾訴追の決議を受けた大統領は下記のとおりである。 2004年：盧武鉉大統領訴追（大統領代行：高建） - 弾劾裁判で棄却判決となり復職（2004/5/14憲法裁宣告） 2016年：朴槿恵大統領訴追（大統領代行：黄教安） - 弾劾裁判で罷免判決となり失職（2017/3/10憲法裁宣告）
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弾劾
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「トマス・パーカー (初代マクルズフィールド伯爵)」の記事における「弾劾」の解説
1725年にパーカーは弾劾され、貴族院において裁判にかけられた。パーカーは、総額10万ポンド（現在の1100万ポンドに相当）以上の賄賂を受け取っていたと、全会一致で認定された。この結果、罰金3万ポンドが課され、パーカーはその支払いが済むまでロンドン塔に留置された。併せて、枢密院議員の職も解かれた。パーカーはとてつもなく裕福で、おそらくは不正蓄財の結果であったかもしれなかったが、不正蓄財が没収されたために追徴された罰金は支払うことができなかった。パーカーはその後の余生を、ほとんどオックスフォードシャー州シャーバーン（英語版）のシャーバーン城（英語版）で過ごした。 失脚後の1727年、パーカーはアイザック・ニュートンの葬儀において棺側付き添い人（英語版）を務めることができた。1732年、ロンドンのソーホー・スクエア（英語版）で死去した。没後、シャーバーンに埋葬された。
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弾劾
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「アンドリュー・ジョンソン」の記事における「弾劾」の解説
連邦政府による南部再建（レコンストラクション）において、南部人に寛大な政策をとったとみられ、そのせいで共和党急進派のメンバーと馬が合わず、政敵である陸軍長官スタントンを罷免したことからThe Tenure Law（政府高官が在職中は罷免を免れる法律）を破ったという口実で弾劾裁判にかけられた。ジョンソンに対する弾劾の訴追は1868年2月24日に下院を通過した。弾劾法廷は同年3月5日に上院で組織された。上院での弾劾決議の採決では賛成35票・反対19票（賛成率が64.8％）となった。弾劾の成立には三分の二以上、つまり36票以上の賛成が必要だが、1票足りなかった。そのため、辛うじてジョンソンは大統領の座を保つことができた。しかし、この一連の騒動により議会とジョンソンの対立の溝は決定的なものになり、政権のレームダック化は免れなかった。1869年3月4日に任期満了に伴い退任した。 ジョンソンは1998年12月19日にビル・クリントンが弾劾訴追で弾劾裁判にかけられるまで、唯一弾劾裁判にかけられた大統領だった。また、ウォーターゲート事件で追い詰められたリチャード・ニクソンは、弾劾訴追をうけると、弾劾裁判前に辞職している。2019年12月にはドナルド・トランプが弾劾訴追されている。 ジョンソンは、執務に丸一日使える最後の日である1869年3月3日、ホワイトハウスにて大がかりな退任セレモニーを開いた。次期大統領のグラントは、慣例とされてきた馬車への同乗には応じない旨を公表し、ジョンソンは宣誓式への参加を一切拒否した。国務長官スワードが翻意を働きかけたが、ジョンソンは3月4日の午前をぎりぎりまで仕事に充て、正午過ぎに程なく、ホワイトハウスから友人宅へと移動した。
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「ロンドン同時爆破事件」の記事における「弾劾」の解説
このテロにはブレア首相への弾劾に影響したと見る向きもある。6月26日に英紙でブッシュ米大統領とブレア首相がイラク戦争に関し情報操作を行ったと報道され、ブレア首相弾劾派に弾みがついていた。7月4日にはブッシュ大統領が「ブレア首相はサミットでイラク戦争支持の見返りを期待しないように」「ブレア首相は私同様、平和維持と対テロ戦争勝利にとって最良と思う方法をとることを決定した」と語って、対米従属型の共同歩調を強調しており、弾劾派はいっそう反ブレアの機運を高めていた。ところが、このテロによって米国の「対テロ戦争」の重要性が国民に印象付けられ、弾劾派は勢いを失いそうになった。だが、ロンドン警視庁の捜査ミスや工作が相次いで発覚し、ブレア内閣への求心力は高まらなかった。
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弾劾
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急進派はジョンソンを大統領職から追い落とそうとしたが、初めての弾劾はうまくいかなかった。ジョンソンが陸軍長官エドウィン・スタントンを解任することで役職者任期法に違背するとされ、下院はジョンソンを弾劾裁判にかける決議を行った。しかし上院での決議では1票差で弾劾を免れた。しかしその権限の大半は失われた。
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弾劾
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詳細は「盧武鉉韓国大統領弾劾訴追」を参照 総選挙を控えた2004年3月9日、野党であるハンナラ党、新千年民主党は国民の理解を得られると踏んで大統領の弾劾訴追を発議した。3月12日、投票（賛成193、反対2）の結果、大統領弾劾訴追案が可決され、一時的に大統領職務を停止された。これにより、当時国務総理（首相）だった高建が大統領職務代行を務めた。 しかし、党利党略から大統領を弾劾し、国政を混乱させた野党に世論が反発、総選挙でのウリ党の地滑り的勝利に繋がり、これをもって事実上の信任と見なされた。5月14日には憲法裁判所により大統領弾劾訴追が棄却され、職務に復帰した。結果として、盧武鉉は政治基盤を大幅に強化し、政策を推進する体制を整えることとなった。
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弾劾
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大統領・副大統領その他の連邦公務員に対する弾劾裁判では、下院の単純過半数の賛成に基づく訴追を受けて上院が裁判し、上院出席議員の2⁄3多数の賛成により弾劾対象者を免職しうる。
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弾劾
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「サミュエル・チェイス」の記事における「弾劾」の解説
チェイスは1804年遅くにアメリカ合衆国下院により弾劾条項の6か条に触れるとされたが、そのうちの幾つかはジョン・フリーズの裁判にからむことであった。他にも2か条が後に追加された。副大統領アーロン・バーの差配で民主共和党が支配するアメリカ合衆国上院が1805年初めにチェイスの弾劾裁判を始めた。 あらゆる訴因は下級巡回裁判所での裁判官としての仕事に関わっていた（当時の最高裁の判事は時に巡回裁判所でも仕事をしており、この慣習は19世紀遅くまで続いた）。陳述の中心はチェイスの政治的な偏向によって被告とその弁護団をあからさまに不公平なやり方で扱ったということであった。 1805年3月1日、上院の裁決はチェイスを無罪とし、その結果現職に留まることができた。チェイスは弾劾を受けた唯一の最高裁判事である。この無罪判決で連邦の司法制度の独立性は党派的抗争を斥けられるということを確立するために力があったと考えられている。20世紀の最高裁主席判事ウィリアム・レンキストはその著書『大審問』の中で、「判事は法廷で行ったことをもとに弾劾をうけることはないという非公式先例となった。チェイス以降に弾劾された判事は全て明白な犯罪によって告発された。」と述べた。
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弾劾
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/09 14:10 UTC 版)
ところが、残り1名の弁官である右少弁伴善男は、審議に参加せずに次の5点を問題とした。 僧侶である善愷が一時的に俗形の姿を取らずに訴訟を提起したのは、僧尼令（有私事条）違反である。 善愷が提訴したときに一時的に拘束したのは不当であること。 審理の際、弁官が有罪が決まっていない直名を「奸賊之臣」「貪戻之子」と罵倒したこと（直名に対して偏見をもって審理を行ったこと）。 善愷の訴状が僧綱・治部省を経由せずに弁官が直接受理したのは手続違反である。 訴状に直名が行為を行ったとされる明確な日時記載がないのは闘訟律（告人罪条）違反である。 以上の点を指摘して判決無効と5人の弁官の違法行為を指摘した。だが、これらは当時の朝廷の事務慣例において、弁官の訴訟受理は当然のように行われており、また僧尼令の当該条文は制定こそ行われたものの、日本の当時の風習に馴染まずに実際には行われていなかったものであった。このため、承和13年に入ると善男は左大史伴良田宗とともにこれを律令に対する違法行為で5弁官は善愷のために「私曲」して直名を無理やり有罪にしたとして、弾劾したのである。 弾劾を受理した朝廷は弁官に対する審議を開始して明法博士らに明法勘文の提出を命じる官宣旨を下した。当時、明法道の権威とされた明法博士兼勘解由次官兼大判事讃岐永直は当初弁官の行為を無罪としたが、後に明法博士御輔長道・勘解由主典兼左大史川枯勝成とともに5弁官を「公罪」（公務上の失錯）として贖銅50斤の処分を下すべきとした。これに対して5名を訴えた善男と宗はこれは「私罪」（公務に無関係な犯罪）であると反論して解官の上贖銅10斤を課すように求めた。更に弾正大疏漢部松長は、審理での実際の分担より伴成益・藤原岳雄を「公罪」、他を「私罪」とした。そのため、太政官内部でも5弁官の行動は公罪か私罪か、更に私罪であれば私曲があったのかと言う点（「私曲相須」）で議論が紛糾した。この間の9月27日に弾劾されていた前左大弁である参議和気真綱が没している。 ところが、訴訟当時は弁官の地位にはおらず弾劾当事者ではない権左中弁小野篁（承和13年5月23日任命）が「私曲を犯していなくても、元々弁官に権限が無い裁判を行った以上、公務ではなく私罪である」とする善男の主張に同意して善男・宗が主導して作成した草案に印したために、太政官もこれを了承する流れとなり、承和13年11月14日には5名全員の弾劾を認め、先に死去した和気真綱以外の4名を解官の上贖銅10斤を課す太政官符が刑部省に下され、誤った明法勘文を作成したとして讃岐永直・御輔長道・川枯勝成の3名も解任された。訴訟を起こした善愷も讃岐永直や伴善男の主張通り笞罪40の処分を受けたと見られているが不明である。更に翌承和14年5月27日（847年）には4人の元弁官の位記が破毀され、嘉祥元年12月25日には死亡したと見られる藤原岳雄以外の3名（正躬王・伴成益・藤原豊嗣）をそれぞれ位階を1等降格した上で再叙している。なお、訴訟そのものが無効となったために登美直名は無罪となったものの、地方官に転任させられたらしく、後に嘉祥2年（849年）には、豊前権守であった直名に謀叛の疑いをかけられている。
※この「弾劾」の解説は、「善愷訴訟事件」の解説の一部です。
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弾劾
出典:『Wiktionary』 (2021/06/20 05:24 UTC 版)
名詞
発音(?)
- だ↗んがい
関連語
翻訳
- ウクライナ語: імпічмент (uk) 男性
- 英語: impeachment (en), denunciation (en)
- エスペラント: elpostenigo (eo)
- スウェーデン語: riksrättsförfarande (sv) 中性, riksrättsåtal (sv) 中性, riksrättsdom (sv) 通性
- スペイン語: juicio político (es) 男性; suspensión (es) 女性, destitución (es) 女性
- チェコ語: impeachment (cs) 男性
- 中国語: 彈劾 (cmn), 弹劾 (cmn) (tánhé)
- 朝鮮語: 탄핵 (ko)
- ドイツ語: Amtsenthebung (de) 女性, Amtsenthebungsverfahren (de) 中性
動詞
活用
翻訳
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品詞の分類
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