V-High帯マルチメディア放送

ウィキペディア小見出し辞書

V-High帯マルチメディア放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/25 04:35 UTC 版)

「マルチメディア放送」の記事における「V-High帯マルチメディア放送」の解説

2008年（平成20年）8月 - メディアスコープが島根県松江市の島根大学周辺地域において、2011年3月までMediaFLO方式でマルチメディア放送の実証実験を実施。 11月 - メディアフロージャパン企画が沖縄県沖縄市・豊見城市において、MediaFLO方式でマルチメディア放送の実証実験を実施。 11月7日 - ソフトバンクモバイルの子会社のモバイルメディア企画が、放送技術をMediaFLOからISDB-Tmmに変更すると発表。 2010年（平成22年）2月3日 - 総務省はマルチメディア放送の免許割り当てへ向け各種制度の整備案を発表し、14.5MHz全ての帯域を1事業者に割り当てる方針を示した。 4月23日 - 放送法に「移動受信用地上放送」が「自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し、又は携帯して使用するための受信設備により受信されることを目的とする放送であつて、人工衛星の無線局以外の無線局により行われるもの」と定義された。同時に電波法施行規則にマルチメディア放送の定義がなされ、放送普及基本計画（現・基幹放送普及計画）には移動受信用地上放送は207.5〜222MHzによりマルチメディア放送で全国放送をするものと、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式にはISDB-Tsb方式、SDB−Tmm方式およびMediaFLO方式がマルチメディア放送の標準方式として追加された。 6月9日 - V-high帯のマルチメディア放送に、ISDB−Tmm方式の株式会社マルチメディア放送とMediaFLO方式のメディアフロージャパン企画株式会社から認定申請があった。 8月3日 - 民主党の情報通信議連主催のワーキンググループが開催され、勝又恒一郎衆院議員と岸本周平衆院議員が2事業者に免許を割り当てるべきと主張した。 9月8日 - 総務省の電波監理審議会で、株式会社マルチメディア放送のISDB−Tmm方式が適当と答申される。 9月9日 - 原口一博総務大臣から株式会社マルチメディア放送（mmbi）に対し、開設計画の認定書が交付される。 11月5日 - 電波産業会が「ARIB STD-B46 セグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送の伝送方式」を策定。 2011年（平成23年）2月16日 - 株式会社マルチメディア放送が申請していた、同社が前月会社分割により設立したJモバへの全国向け放送計画事業認定譲渡が許可された。 3月18日 - 電波産業会が「ARIB TR-B33 VHF-High帯に適用するセグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送運用規定」を策定。 4月1日 - 株式会社マルチメディア放送は、商号を「株式会社mmbi」に変更。 6月30日 - 放送法改正により移動受信用地上放送は移動受信用地上基幹放送に、委託放送事業者は認定基幹放送事業者と、受託放送事業者は基幹放送局提供事業者となる。 7月14日 - Jモバがサービス名を「モバキャス」とする。 9月14日 - 関東総合通信局よりモバキャスの基幹局となるJモバ墨田送信所（東京都墨田区：東京スカイツリー）の移動受信用地上基幹放送局予備免許取得。 11月下旬〜12月上旬 - 各地方の総合通信局等よりJモバ所属福岡県、関東広域圏、近畿広域圏、沖縄県、中京広域圏ならびに広島県の12送信所の予備免許を順次取得。 10月13日 - mmbiの移動受信用地上基幹放送事業が認定された。 2012年（平成24年）4月1日 - mmbiによるモバキャスを利用した初の商用サービス「NOTTV」が放送開始。 2013年（平成25年）8月1日 - Jモバは参入企業の拡大を促進するため参入条件の緩和を発表。 12月10日 - 移動受信用地上基幹放送でテレビジョン放送ができることとするため、基幹放送普及計画の移動受信用地上基幹放送の全国放送にテレビジョン放送が追加、広域放送・県域放送は101.285714MHzまたは105.571429MHzによりマルチメディア放送をするものとされた。これらの放送が使用する周波数は基幹放送用周波数使用計画に規定された。標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式には移動受信用地上基幹放送のV-high帯の各方式にテレビジョン放送が追加された。 2014年（平成26年）4月9日 - モバキャスにおけるスカパー・エンターテイメント、アニマックスブロードキャスト・ジャパン、AXNジャパン、フジテレビジョン（2チャンネル）、日本映画衛星放送の5社6チャンネルの放送業務が認定された。これらはテレビジョン放送として認定されたもので、マルチメディア放送ではない。 2015年（平成27年）4月1日 - 新たにモバキャスを利用した「スカサカ!24時間サッカー専門チャンネル」（スカパー・エンターテイメント）、「アニマックス」（アニマックスブロードキャスト・ジャパン）、「AXN」（AXNジャパン）、「フジテレビONE」・「フジテレビTWO」（フジテレビジョン）、「時代劇専門チャンネル」（日本映画衛星放送（現・日本映画放送））の放送開始。カッコ内は認定基幹放送事業者。上述のとおりこれらはテレビジョン放送であり、衛星基幹放送で実施しているもののサイマル放送にすぎない。 11月27日 - NTTドコモはmmbiのNOTTVおよびJモバのモバキャスを2016年6月末に終了すると発表。モバキャス終了により、NOTTVのみならず5社6チャンネルのテレビジョン放送も同時に終了。 2016年（平成28年）6月30日 - 正午にNOTTVおよびモバキャス終了。 2018年（平成28年）11月 - 放送用周波数の活用方策に関する総務省の検討分科会の会合で、VHF-high帯の活用方策に関する第2次公募を行うことを決定した。