Independent Administrative Institution National Museum of Artとは

この項目では、国立の美術館を運営する日本の独立行政法人について説明しています。その他の国立美術館については「国立美術館 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

独立行政法人国立美術館
正式名称	独立行政法人国立美術館
英語名称	Independent Administrative Institution National Museum of Art
組織形態	独立行政法人
所在地	日本〒102-8322 東京都千代田区北の丸公園3番1号
法人番号	8010005005424
予算	120億82百万円（2015年度予算）
資本金	810億1,914万8,662円（2015年3月31日現在）
負債	32億9,991万7,644円（2015年3月31日現在）
人数	役員6名（理事長1、理事3、監事2）職員131名
理事長	逢坂恵理子
目的	芸術その他の文化の振興を図ること
活動内容	美術館を設置して、美術（映画を含む。以下同じ。）に関する作品その他の資料を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、これに関連する調査及び研究並びに教育及び普及の事業等を行うこと
設立年月日	2001年 4月1日
所管	文化庁
保有施設	東京国立近代美術館国立工芸館京都国立近代美術館国立西洋美術館国立国際美術館国立新美術館国立映画アーカイブ国立アートリサーチセンター
提供サービス	所蔵作品総合目録検索システム
ウェブサイト	国立美術館
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独立行政法人国立美術館（こくりつびじゅつかん）は、日本国内において以下の国立美術館を管理・運営する中期目標管理法人たる独立行政法人。

概要

独立行政法人国立美術館は、1999年（平成11年）に成立した独立行政法人国立美術館法に基づいて、2001年（平成13年）4月に設置された。職員数は約131人で、役員は理事長、理事 (3人)、監事 (2人)から構成される。本部は北の丸公園・東京国立近代美術館内にあり、本部職員は東京国立近代美術館職員を併任している。

発足後の2007年（平成19年）1月に東京・六本木に新たな美術館、国立新美術館を開館。2018年（平成30年）に東京国立近代美術館フィルムセンターが独立し、国立映画アーカイブが設立。2020年（令和2年）に東京国立近代美術館工芸館が石川県金沢市に移転して、国立工芸館が開館した。また、2023年（令和5年）に当法人に於ける調査・研究を目的とした施設として、国立アートリサーチセンターを開設している。

組織図

理事長 - 理事（3人）
- 事務局（長）
  - 次長
    - 総務企画課
    - 財務課
    - 渉外・広報課
- 各美術館（6館）
監事（2人） - 監査室

2020年（令和2年）4月1日現在^[1]^[2]

運営する施設

東京国立近代美術館（MoMAT、東京都千代田区）

国立工芸館（NCM、石川県金沢市）

京都国立近代美術館（MoMAK、京都府京都市左京区）

国立西洋美術館（NMWA、東京都台東区）

国立国際美術館（NMAO、大阪府大阪市北区）

国立新美術館（NACT、東京都港区）

国立映画アーカイブ（NFAJ、東京都中央区）

国立アートリサーチセンター（NCAR、東京都千代田区（北の丸スクエア内・非公開施設））

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ 独立行政法人国立美術館機構図（令和2年4月1日現在）
^ 独立行政法人国立美術館組織規則

外部リンク

表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構国際交流基金
財務省	酒類総合研究所造幣局国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所国立美術館国立文化財機構教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所脳科学総合研究センター高輝度光科学研究センター理化学研究所計算科学研究センター宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所国立病院機構医薬品医療機器総合機構地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構水産大学校水産総合研究センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全87法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（27法人）他：中期目標管理法人（53法人）

表話編歴文部科学省
幹部	文部科学大臣文部科学副大臣文部科学大臣政務官文部科学大臣補佐官文部科学事務次官文部科学審議官文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部）総合教育政策局初等中等教育局高等教育局（私学部）科学技術・学術政策局研究振興局研究開発局国際統括官
審議会等	中央教育審議会教科用図書検定調査審議会大学設置・学校法人審議会科学技術・学術審議会国立研究開発法人審議会国立大学法人評価委員会調査研究協力者会議宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院地震調査研究推進本部日本ユネスコ国内委員会日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所宇宙航空研究開発機構日本原子力研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構国立美術館国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団放送大学学園沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法文部省科学技術庁スポーツ・青少年局生涯学習政策局
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