2021年自民党総裁選関連

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2021年自民党総裁選関連

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 21:00 UTC 版)

「河野太郎」の記事における「2021年自民党総裁選関連」の解説

2021年9月10日に実施された自民党総裁選の出馬表明会見においては、「人が人に寄り添うぬくもりのある社会の実現」「みんなが次の一歩を踏み出そうと思えるようなリーダーになる」「重い扉をこじ開け、みんなと一緒になって日本を前に進める」といった理念を掲げた。その上で、自身のこれまでの実績として「ワクチン接種1日百万回の実現」「行政の文書における認印の廃止」「テレワークの推進」を挙げ、具体的な政策としては「PCRの抗原検査の簡易キットの薬局での販売」「年金制度ではなく、若者の将来の年金生活を守る」「デジタル化などの未来に繋がる投資」を挙げた。 総裁選中石破茂や小泉進次郎と連携し、三人の頭文字をとって「小石河（こいしかわ）」という造語ができて話題になった。 総裁選においては、質問への回答を拒否する強気な姿勢が度々見られた。17日放送のnews zero(日本テレビ系)では、国民の負担を増やしても給付水準を維持すべきかとの質問に、「こういう質問は僕、やめた方がいいと正直、思います。あんまり意味がない質問じゃないかな」と回答を拒否した。22日放送のNEWS23(TBS系)では、コロナウイルス感染拡大に伴う酒類提供など制限の緩和時期を問われ「無責任な質問はよくない。科学的データなしに聞くのはおかしい。メディアに反省してもらわないといけない」と回答を拒否した。また、日本ウイグル協会など国内１３の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が行った候補者アンケート及び日本の尊厳と国益を護る会が行った候補者に対する質問書について、4候補のうち唯一期日までの回答がなかった(当初河野陣営は回答しないとの連絡をしていたが、後日どちらも回答した)。 選挙期間中、インターネット上の一部で、河野の弟の河野二郎が代表を務め、河野自身も2%の株を保有し大株主となっている日本端子との関係が問題になった。同社は中国に複数の関連会社を保有しており、うち1社は中国共産党から全国優秀党務工作者として表彰された陈炎顺氏が代表を務めるBOEとの合弁企業であった。河野は19日の日曜報道(フジテレビ系列)で米軍の中距離ミサイル配備について、「米軍との役割分担が決まらないうちに議論しても無意味だ。勇ましく『やれやれ』という人が喜ぶだけで、日中関係の安定につながらない」と指摘したこと、20日のプライムニュース(BSフジ系列)にて河野談話について、「安倍・菅内閣で踏襲されてきたことを踏まえ、自身も踏襲する」と述べたこと、24日の政策討論会で「靖国神社への参拝を首相在任中はしない」と表明したこと等から、他の候補と比較し中国に対して融和的であると評されることが多い。 また、河野は「いつの日か、再生可能エネルギー100％も絵空事ではない」と発言するように、次の成長産業として再生可能エネルギーへの投資を強く主張している。 以上の経緯から、中国と深い関係を有し太陽光ビジネスも展開している日本端子の影響について懸念する声が広がった。これに対し、河野は「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」と明言し、同社株の保有についても「資産報告を毎回しっかりやっており、何の問題もない」と答えた。 なお、週刊文春の取材によれば、河野は日本端子等のファミリー企業から少なくとも6700万円の献金を受け取っている。親族や関係企業から多額の献金を受けていることへの見解などの週刊文春の質問に対しては、期日までの回答はなかった。 選挙期間中、寄せられたインターネット上の一部で批判に対し、河野は2021年9月28日付の自身のブログで「ネット上の誹謗中傷というのは、これまでもいわれなきものを含めたくさんありました」と反論を行っている。