類似の憲法など

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類似の憲法など

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 06:12 UTC 版)

「不戦条約」の記事における「類似の憲法など」の解説

当条約には期限や、脱退・破棄・失効条項が予定されていないため、この条約は現在でも有効との論がある。 当条約と類似の著名な主張、各国憲法、国際条約などには以下がある。 1713年 サン・ピエール『永久平和の草案』（国際法による戦争放棄を主張） 1791年 フランス憲法（1848年憲法前文、1946年憲法前文に復活） フランス国民は、征服の目的をもって、いかなる戦争をも行うことを放棄し、またいかなる国民の自由に対しても決して武力を行使しない。 — 1791年 フランス憲法 1931年 スペイン憲法（国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄） 1935年 フィリピン憲法（国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄） 1945年 国際連合憲章 いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。 — 国際連合憲章第33条 (1945年6月) 1946年 日本国憲法 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 — 日本国憲法第9条第1項 1946年 イタリア共和国憲法 イタリアは、他人民の自由に対する攻撃の手段としての戦争及び国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する（以下略） — イタリア憲法第11条 1946年 ブラジル憲法 1947年 東ドイツ憲法 1949年 西ドイツ憲法 諸国民の平和的共存を阻害するおそれがあり、かつこのような意図でなされた行為、とくに侵略戦争の遂行を準備する行為は、違憲である。これらの行為は処罰される。 — ドイツ基本法第26条第1項

類似の憲法など

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 02:41 UTC 版)

「日本国憲法第9条」の記事における「類似の憲法など」の解説

詳細は「不戦条約#類似の憲法など」を参照 現在、同様に戦争放棄を憲法でうたっている国としてはフィリピンがある（米国占領下の1935年憲法で初出）。また、侵略戦争のみを放棄した憲法を有する国は西修の調べでは124ヶ国にのぼる。 佐藤功によれば、過去にさかのぼり平和主義を規定した憲法を分類すると、 侵略戦争のみを放棄しているもの（フランス1791年憲法など） 国家の政策の手段としての戦争を放棄しているもの（スペイン1931年憲法など） 国際連盟規約に従うべきとしているもの（シャム1932年憲法など） 国際紛争の解決についてまず仲裁その他の平和的な手段を試みなければならないとしているもの（ブラジル1891年憲法など） 国際平和組織や集団的安全保障体制への参加を規定しているもの がある。 コスタリカ憲法は、軍隊の常設を禁止しているが、自衛権を明示的に認め、国家の非常時に徴兵制を敷くことも可能としている。 アイスランドは軍を持たない。ただし、両国の軍隊不所持はアメリカ合衆国による安全保障が前提となっている。アイスランドでは、2006年9月まではアメリカ軍を国内に受け入れていた。また、外務省管轄だが、アイスランド防衛庁という組織も保有している。国連の平和維持活動にも積極的に人員を派遣している。 イタリア共和国憲法第11条は、日本国憲法第9条に極似しているが、自衛のためおよび平和維持の目的のためで、国際機関の賛同を得た場合には、軍事力の行使を許している。