第10師団 (陸上自衛隊)とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 第10師団 (陸上自衛隊)の意味・解説 

第10師団 (陸上自衛隊)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/01/21 10:40 UTC 版)

第10師団
創設 1962年(昭和37年)1月18日
所属政体 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 師団
兵種/任務 地域配備師団
所在地 愛知県 名古屋市
編成地 守山
愛称 金鯱(きんこ)師団
上級単位 中部方面隊
担当地域 東海北陸
テンプレートを表示
第10師団創立51周年記念行事における観閲行進(2013年9月29日 守山駐屯地)
第10師団所属の74式戦車。2011年10月、守山駐屯地。
災害派遣活動中の師団員達。東日本大震災の時の宮城県亘理町で

第10師団(だいじゅうしだん、JGSDF 10th Division)は、陸上自衛隊師団のひとつ。中部方面隊直轄にあり、司令部愛知県名古屋市守山駐屯地に置く。

概要

3個普通科連隊を基幹とし、地域配備師団に分類される。第10警備地区(愛知岐阜三重福井石川富山)の防衛警備、災害派遣を任務とするほか、民生協力および国際貢献活動を行っている。師団司令部および指揮下の13個部隊は、愛知県(守山駐屯地、豊川駐屯地、春日井駐屯地)、三重県(久居駐屯地、明野駐屯地)、石川県(金沢駐屯地)の3県6個駐屯地に配置されている。岐阜県、福井県および富山県には第10師団隷下部隊の配置は無く中部方面隊直轄部隊が配置されている。

沿革

第10混成団

※ 編成(団本部、本部付中隊、第14普通科連隊第10特科連隊第10施設大隊、第10偵察中隊、第10通信中隊、第10武器中隊、第10補給中隊、第10衛生中隊等)
  • 1959年(昭和34年)
    • 6月3日:第10混成団が大久保駐屯地から守山駐屯地へ移駐。
    • 6月26日:第10混成団本部および守山駐屯地開庁式[1]
    • 9月26日:伊勢湾台風による災害派遣(延べ約63万人、総理大臣表彰受賞)~12月10日まで[1]
  • 1960年(昭和35年)
    • 1月14日:方面管区制施行により中部方面隊が創隊し、中部方面総監に隷属。
    • 3月14日:第10特科連隊、第10施設大隊が大久保駐屯地から豊川駐屯地に移駐。
1960年頃の主要編成
第14普通科連隊、第10特科連隊

第10師団

  • 1962年(昭和37年)1月18日:第10師団編成完結。
  1. 第10混成団が第10師団に称号変更、乙師団に改編。
  2. 第10偵察中隊は第10偵察隊に、第10通信隊は第10通信大隊に、第10衛生中隊は第10衛生隊にそれぞれ称号変更。
  3. 第33普通科連隊第35普通科連隊第10戦車大隊、第10対戦車隊および第10輸送隊を新編。
※ 編成(師団司令部、同付隊、第14・第33・第35普通科連隊、第10特科連隊、第10戦車大隊、第10通信大隊、第10対戦車隊、第10偵察隊等)
1965年頃の主要編成
第14・第33・第35普通科連隊、第10特科連隊、第10戦車大隊
  • 1967年(昭和42年)3月10日:第10施設大隊が豊川駐屯地から新設の春日井駐屯地に移駐。
  • 1975年(昭和50年)8月1日:第10音楽隊を守山駐屯地に新編。
  • 1976年(昭和51年)9月12日: 台風17号の集中豪雨により長良川が決壊(9.12水害)。岐阜県の要請を受けて救助活動を実施[3]
  • 1981年(昭和56年)1月:五六豪雪災害派遣(司令部以下師団主力が北陸へ)。
1990年頃の主要編成
第14・第33・第35普通科連隊、第10特科連隊、第10戦車大隊
  • 1991年(平成03年)3月29日:第10師団の近代化改編。
  1. 第14・第33・第35普通科連隊を自動車化連隊に改編。
  2. 第10武器隊、第10補給隊、第10輸送隊、第10衛生隊を統合し、第10後方支援連隊を守山駐屯地に新編。
  3. 第10特科連隊第6大隊が第10高射特科大隊として分離独立し、豊川駐屯地に新編。第10師団直轄とする。
  4. 第10偵察隊に電子偵察小隊を新編。
  5. 第10師団司令部付隊に化学防護小隊を新編。
  1. 第49普通科連隊即応予備自衛官を主体としたコア部隊)を豊川駐屯地に新編。第10師団に隷属。
  2. 第10対戦車隊(春日井駐屯地)を廃止し、各普通科連隊隷下に対戦車中隊を新編。
  3. 各普通科連隊に軽装甲機動車高機動車を配備。重迫撃砲中隊に120mm迫撃砲を配備。
  4. 第10戦車大隊(機甲科部隊)に第3戦車中隊、第4戦車中隊を新編。
  5. 第10高射特科大隊(高射特科部隊)に93式近距離地対空誘導弾(近SAM)を配備。
  6. 第10飛行隊(航空科部隊)に中型ヘリ(UH-1J)を配備。
  7. 第10後方支援連隊本部、本部付隊、衛生隊(衛生科部隊)および補給隊(需品科部隊)が守山駐屯地から春日井駐屯地へ移駐(26日)。
  8. 第10後方支援連隊の武器大隊(武器科部隊)を廃止し、第1整備大隊、第2整備大隊に再編。一部が春日井駐屯地から守山駐屯地へ移駐。
  9. 司令部付隊化学防護小隊が第10化学防護隊(化学科部隊)として新編。
  1. 第10化学防護隊を第10特殊武器防護隊へ改編。生物偵察車を導入[4]
  2. 第10戦車大隊の第3戦車中隊および第4戦車中隊を廃止[5]
  • 2014年(平成26年)3月26日:即応近代化改編[6]
  1. 第49普通科連隊を師団隷下から中部方面混成団隷下に異動。
  2. 第14・33・35普通科連隊の対戦車中隊を廃止。
  3. 第10特科連隊第4特科大隊、第5特科大隊を廃止。5個大隊編成から3個大隊編成に縮小編成。
  4. 第10通信大隊を改編。
  • 2017年(平成29年)3月26日:部隊改編。
  1. 野外通信システムの導入に伴い、第10通信大隊が改編。
  2. 第10通信大隊の改編に伴い、第10後方支援連隊が整備支援機能を改編。
2020年頃の主要編成
第14・第33・第35普通科連隊、第10特科連隊、第10高射特科大隊、第10戦車大隊
  • 2024年(令和06年)3月21日:地域配備師団へ改編。
  1. 第10偵察隊(春日井駐屯地)と第10戦車大隊(今津駐屯地)を廃止・統合し、第10偵察戦闘大隊を豊川駐屯地に新編。
  2. 第10特科連隊(豊川駐屯地)が廃止・改編され、中部方面特科連隊第2特科大隊として豊川駐屯地に新編。
2024年頃の主要編成
第14・第33・第35普通科連隊、第10高射特科大隊、第10偵察戦闘大隊

編成・駐屯地

司令部

主要幹部

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第10師団長 陸将 垂水達雄 2024年12月20日 陸上幕僚監部運用支援・訓練部長
副師団長
兼 守山駐屯地司令
陸将補 黒羽明 2024年12月20日 第2施設団
船岡駐屯地司令
幕僚長 1等陸佐 木原邦洋 2024年03月28日 陸上幕僚監部人事教育部厚生課長
火力調整部長 1等陸佐 西田誠 2024年03月21日 第13特科隊
日本原駐屯地司令
歴代の第10師団長(前身を含む)
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
第10混成団長(特記ない限り陸将補)
01 長谷部清 1958年06月10日 - 1959年07月31日 陸士40期・
陸大47期
防衛研修所副所長
→1958年5月2日 第3管区総監部
第3管区総監
02 熊谷卓次 1959年08月01日 - 1961年07月31日 東京帝国大学
昭和8年卒
陸上幕僚監部監理部長 西部方面総監部幕僚長
兼 健軍駐とん地司令
03 野尻徳雄
(陸将)
1961年08月01日 - 1962年01月17日 陸士41期・
砲工38期
陸上幕僚監部第4部長 第10師団長
第10師団長(陸将・指定職1号)
01 野尻徳雄 1962年01月18日 - 1963年03月15日 陸士41期・
砲工38期
第10混成団長 第1師団
02 太田庄次 1963年03月16日 - 1965年07月15日 陸士42期・
陸大54期
第7師団 東北方面総監
03 平野斗作 1965年07月16日 - 1967年06月30日 陸士46期・
陸大54期
東部方面総監部幕僚長 退職
04 長谷川茂 1967年07月01日 - 1971年03月15日 陸士47期・
陸大57期
北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐とん地司令
陸上幕僚監部付
→1971年7月1日 退職
05 川名聰雄 1971年03月16日 - 1973年03月15日 陸士50期・
陸大59期
自衛隊大阪地方連絡部 陸上幕僚監部付
→1973年4月1日 退職
06 村木杉太郎 1973年03月16日 - 1975年03月16日 東京商科大学
昭和17年卒・
短現9期
陸上幕僚監部監理部長 統合幕僚会議事務局長
統合幕僚学校
07 大西啓 1975年03月17日 - 1977年06月30日 陸士55期 北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐とん地司令
退職
08 河津幸三郎 1977年07月01日 - 1979年06月30日 陸航士58期 陸上幕僚監部第4部長 陸上自衛隊富士学校
兼 富士駐とん地司令
09 渡部敬太郎 1979年07月01日 - 1981年06月30日 陸士60期 陸上幕僚監部人事部長 北部方面総監
10 沖田裕 1981年07月01日 - 1983年06月30日 陸航士60期 東部方面総監部幕僚長
兼 市ヶ谷駐とん地司令
退職
11 若月勲 1983年07月01日 - 1985年06月30日 名幼47期・
中央大学
昭和28年卒
北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐屯地司令
東北方面総監
12 清水幸雄 1985年07月01日 - 1987年06月30日 神戸外語大
昭和30年卒
陸上幕僚監部人事部長 陸上自衛隊幹部学校
13 中俣壯一 1987年07月01日 - 1988年07月06日 九州大学
昭和30年卒
防衛大学校幹事 陸上自衛隊幹部学校長
14 澤井福重 1988年07月07日 - 1990年03月15日 徳島大学
昭和30年卒
東部方面総監部幕僚長
兼 市ケ谷駐屯地司令
退職
15 里中哲朗 1990年03月16日 - 1992年06月15日 立命館大学
昭和34年卒
北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐屯地司令
陸上自衛隊幹部学校長
16 長谷川重孝 1992年06月16日 - 1994年03月22日 防大6期 北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐屯地司令
陸上自衛隊富士学校長
兼 富士駐屯地司令
17 佐々木英嗣 1994年03月23日 - 1996年03月24日 防大7期 西部方面総監部幕僚長
兼 健軍駐屯地司令
統合幕僚学校長
18 國見昌宏 1996年03月25日 - 1997年01月19日 防大9期 東部方面総監部幕僚長
兼 朝霞駐屯地司令
情報本部
19 池田修 1997年01月20日 - 1999年07月08日 防大9期 中部方面総監部幕僚長
兼 伊丹駐屯地司令
退職
20 川井武彦 1999年07月09日 - 2001年12月02日 防大11期 東北方面総監部幕僚長
兼 仙台駐屯地司令
退職
21 寺尾憲治 2001年12月03日 - 2003年03月26日 防大14期 東部方面総監部幕僚長
兼 朝霞駐屯地司令
陸上自衛隊研究本部
22 井上廣司 2003年03月27日 - 2004年08月29日 防大16期 北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐屯地司令
防衛大学校幹事
23 廣瀬清一 2004年08月30日 - 2005年07月27日 防大17期 陸上幕僚監部人事部長 陸上自衛隊幹部学校長
兼 目黒駐屯地司令
24 火箱芳文 2005年07月28日 - 2007年03月27日 防大18期 北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐屯地司令
防衛大学校幹事
25 中村幹生 2007年03月28日 - 2008年07月31日 防大17期 情報保全隊長 退職
26 千葉徳次郎 2008年08月01日 - 2009年07月20日 防大21期 東部方面総監部幕僚長
兼 朝霞駐屯地司令
防衛大学校幹事
27 河村仁[8] 2009年07月21日 - 2011年04月26日 防大22期 防衛研究所副所長 陸上自衛隊幹部学校長
兼 目黒駐屯地司令
28 宮嵜泰樹 2011年04月27日 - 2012年07月25日 防大22期 陸上幕僚監部監察官 退職
→2012年8月 東京都庁危機管理監
29 松村五郎 2012年07月26日 - 2013年08月21日 東京大学
昭和56年卒[9]
陸上幕僚監部人事部長 統合幕僚副長
30 保松秀次郎 2013年08月22日 - 2015年03月29日 防大24期 西部方面総監部幕僚長
兼 健軍駐屯地司令
退職
31 山本頼人 2015年03月30日 - 2017年07月31日 防大27期 防衛研究所副所長 退職
32 甲斐芳樹 2017年08月01日 - 2019年03月31日 防大28期 第11旅団 退職
33 鈴木直栄 2019年04月01日 - 2021年03月25日  防大30期 防衛研究所副所長 退職
34 中野義久 2021年03月26日 - 2022年12月22日 防大31期 中部方面総監部幕僚長
兼 伊丹駐屯地司令
退職
35 酒井秀典 2022年12月23日 - 2024年12月19日 防大33期 中部方面総監部幕僚長
兼 伊丹駐屯地司令
退職
36 垂水達雄 2024年12月20日 - 防大35期 陸上幕僚監部運用支援・訓練部長

警備地区

廃止部隊

  • 第10武器隊:1991年(平成3年)3月28日廃止。
  • 第10補給隊:1991年(平成3年)3月28日廃止。
  • 第10輸送隊:1991年(平成3年)3月28日廃止。
  • 第10衛生隊:1991年(平成3年)3月28日廃止。
  • 第10対戦車隊:2004年(平成16年)3月28日廃止。各普通科連隊隷下に対戦車中隊を新編。
  • 第10師団司令部付隊化学防護小隊:2004年(平成16年)3月28日廃止。第10化学防護隊へ改編。
  • 第10化学防護隊:2013年(平成25年)3月25日廃止。第10特殊武器防護隊へ改編。
  • 第10特科連隊:2024年(令和6年)3月20日廃止。中部方面特科連隊第2特科大隊へ改編。
  • 第10戦車大隊:2024年(令和6年)3月20日廃止。第10偵察戦闘大隊へ改編。
  • 第10偵察隊:2024年(令和6年)3月20日廃止。第10偵察戦闘大隊へ改編。

出典

  1. ^ a b c 朝雲新聞社編集局 監修・陸上幕僚監部『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年。 
  2. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和33年政令第166号『官報』本紙第9431号(昭和33年6月3日)
  3. ^ 台風17号豪雨禍 ふくれる濁流、堤防無力『朝日新聞』1976年(昭和51年)9月13日朝刊、13版、23面
  4. ^ 第10師団の沿革・活動”. www.mod.go.jp. 2020年3月24日閲覧。
  5. ^ 陸上自衛隊 第10戦車大隊 大隊の歴史
  6. ^ 我が国の防衛と予算-平成25年度予算の概要-”. 防衛省 (2013年5月16日). 2020年2月24日閲覧。
  7. ^ 陸上自衛隊第10師団との「大規模災害に際しての相互協力に関する協定」の締結について東邦ガス(2018年3月7日)2018年4月21日閲覧
  8. ^ 航空工学修士スタンフォード大学
  9. ^ 62期幹候(防大25期相当)
  10. ^ 久居駐屯地記念行事2024 No.2 観閲行進 - YouTube
  11. ^ a b 任務・編成”. 陸上自衛隊第35普通科連隊. 2021年2月21日閲覧。

外部リンク




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「第10師団 (陸上自衛隊)」の関連用語

第10師団 (陸上自衛隊)のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



第10師団 (陸上自衛隊)のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの第10師団 (陸上自衛隊) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS