第二回TALIS

ウィキペディア小見出し辞書

第二回TALIS(2013)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 15:37 UTC 版)

「学校における働き方改革」の記事における「第二回TALIS(2013)」の解説

2013年、OECDによる第二回国際教員指導環境調査(TALIS:Teaching and Learning International Survey)に日本は初めて参加した。参加国は34か国で、ドイツ、中国、台湾、ロシア、インド、インドネシア、スイス、サウジアラビア、トルコ、アフリカ諸国などは参加していない。 TALIS(2013)では全般的に、参加国と比べて日本は、授業時間が短く、会議・事務時間・課外活動など学業教育以外の時間が長く、また有資格教員や特別支援能力・職業教育を行う教員が不足していた。 1週間あたり平均勤務時間の合計は参加国平均38.3時間であったのに対して、日本は53.9時間で参加国最長であり、日本に続いてカナダのアルバータ州（地域参加）が48.2時間、シンガポールが47.6 時間、イングランドが45.9時間で、参加国最短はイタリアの29.4時間だった。 授業時間は参加国平均19.3時間であったのに対して、日本は17.7時間と短かった（アメリカ参考データでは26.8時間、アルバータ州26.4時間、フィンランド20.6時間）。 職員会議（学内での同僚との共同作業や話し合い）は参加国平均2.9時間であったのに対して、日本は3.9時間、学校運営に関する時間も参加国平均1.6時間であったのに対して日本は3時間で、書類作成など事務時間も参加国平均2.9時間であったのに対して日本は5.5時間と、課外活動（部活動など）も参加国平均2.1時間であったのに対して日本は7.7時間で、それぞれ参加国最長だった。 労働環境以外では、女性教員の割合が参加国平均68%であるのに対して日本は39%にとどまった。 平均教員数は参加国平均45人に対して日本は24人にとどまった。 学級あたり生徒数は参加国平均24人に対して日本は31人だった。 有資格教員不足は参加国平均38.4%に対して日本は79.7%、特別支援能力を持つ教員不足は参加国平均48%に対して日本は76%、職業教育を行う教員不足は参加国平均19.3%に対して日本は37.3%であり、資格・特別支援能力・職業教育を行う教員の不足率はいずれも参加国最低値だった。 一方、日本は、教員の初任者研修、メンター指導を受けている割合や、他校見学の割合が高かった。 TALIS(2013)「教員の仕事時間」（単位は残業等含む一週間あたり時間）合計授業授業準備職員会議※採点添削生徒指導学校運営事務保護者との連絡連携課外活動（部活動など）その他の業務参加国平均38.3 19.3 7.1 2.9 4.9 2.2 1.6 2.9 1.6 2.1 2 日本53.9 17.7 8.7 3.9 4.6 2.7 3 5.5 1.3 7.7 2.9 アルバータ州48.2 26.4 7.5 3 5.5 2.7 2.2 3.2 1.7 3.6 1.9 シンガポール47.6 17.1 8.4 3.6 8.7 2.6 1.9 5.3 1.6 3.4 2.7 イングランド45.9 19.6 7.8 3.3 6.1 1.7 2.2 4 1.6 2.2 2.3 マレーシア45.1 省略 ※ アメリカ※44.8 26.8 7.2 3 4.9 2.4 1.6 3.3 1.6 3.6 7 ポルトガル44.7 20.8 省略 オーストラリア42.7 18.6 省略 スウェーデン42.4 17.6 6.7 3.5 4.7 2.7 0.8 4.5 1.8 0.4 1.7 デンマーク40 18.9 7.9 3.3 3.5 1.5 0.9 2 1.8 0.9 2.3 韓国37 18.8 7.7 3.2 3.9 4.1 2.2 6 2.1 2.7 2.6 フランス36.5 18.6 7.5 1.9 5.6 1.2 0.7 1.3 1 1 1.1 オランダ35.6 16.9 5.1 3.1 4.2 2.1 1.3 2.2 1.3 1.3 2.5 フィンランド31.6 20.6 4.8 1.9 3.1 1 0.4 1.3 1.2 0.6 1 イタリア29.4 17.3 5 3.1 4.2 1 1 1.8 1.4 0.8 0.7 ※「職員会議」とは「学内での同僚との共同作業や話し合い」を指す。空欄値は省略につき原表を参照。数値の太字強調はこの抄出表のなかでの最低値と最高値。抄出表以外のデータは原表を参照。日本の値が平均値よりも大差ない場合は強調しなかった。 ※アメリカは回答率がガイドラインに達しなかったので参考データとして記載。

第二回TALIS(2013)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/11 02:37 UTC 版)

「国際教員指導環境調査」の記事における「第二回TALIS(2013)」の解説

OECDは2008年に第一回Teaching and Learning International Survey(TALIS、国際教員指導環境調査)を実施したが、日本は参加しなかった。2013年、OECDによる第二回TALISに日本は初めて参加した。参加国は34か国で、ドイツ、中国、台湾、ロシア、インド、インドネシア、スイス、サウジアラビア、トルコ、アフリカ諸国などは参加していない。日本では10,863校の中学校、289,125人の教員が対象となり、うち標本抽出で192校、192人の校長および3484人の教員から有効回答を得た。 TALIS(2013)では全般的に、参加国と比べて日本は、授業時間が短く、会議・事務時間・課外活動など学業教育以外の時間が長く、また有資格教員や特別支援能力・職業教育を行う教員が不足していた。 1週間あたり平均勤務時間の合計は参加国平均38.3時間であったのに対して、日本は53.9時間で参加国最長であり、日本に続いてカナダのアルバータ州（地域参加）が48.2時間、シンガポールが47.6 時間、イングランドが45.9時間で、参加国最短はイタリアの29.4時間だった。 授業時間は参加国平均19.3時間であったのに対して、日本は17.7時間と短かった（アメリカ参考データでは26.8時間、アルバータ州26.4時間、フィンランド20.6時間）。 職員会議（学内での同僚との共同作業や話し合い）は参加国平均2.9時間であったのに対して、日本は3.9時間、学校運営に関する時間も参加国平均1.6時間であったのに対して日本は3時間で、書類作成など事務時間も参加国平均2.9時間であったのに対して日本は5.5時間と、課外活動（部活動など）も参加国平均2.1時間であったのに対して日本は7.7時間で、それぞれ参加国最長だった。 労働環境以外では、女性教員の割合が参加国平均68%であるのに対して日本は39%にとどまった。 平均教員数は参加国平均45人に対して日本は24人にとどまった。 学級あたり生徒数は参加国平均24人に対して日本は31人だった。 有資格教員不足は参加国平均38.4%に対して日本は79.7%、特別支援能力を持つ教員不足は参加国平均48%に対して日本は76%、職業教育を行う教員不足は参加国平均19.3%に対して日本は37.3%であり、資格・特別支援能力・職業教育を行う教員の不足率はいずれも参加国最低値だった。 一方、日本は、教員の初任者研修、メンター指導を受けている割合や、他校見学の割合が高かった。 TALIS(2013)「教員の仕事時間」（単位は残業等含む一週間あたり時間）合計授業授業準備職員会議※採点添削生徒指導学校運営事務保護者との連絡連携課外活動（部活動など）その他の業務参加国平均38.3 19.3 7.1 2.9 4.9 2.2 1.6 2.9 1.6 2.1 2 日本53.9 17.7 8.7 3.9 4.6 2.7 3 5.5 1.3 7.7 2.9 アルバータ州48.2 26.4 7.5 3 5.5 2.7 2.2 3.2 1.7 3.6 1.9 シンガポール47.6 17.1 8.4 3.6 8.7 2.6 1.9 5.3 1.6 3.4 2.7 イングランド45.9 19.6 7.8 3.3 6.1 1.7 2.2 4 1.6 2.2 2.3 マレーシア45.1 省略 ※ アメリカ※44.8 26.8 7.2 3 4.9 2.4 1.6 3.3 1.6 3.6 7 ポルトガル44.7 20.8 省略 オーストラリア42.7 18.6 省略 スウェーデン42.4 17.6 6.7 3.5 4.7 2.7 0.8 4.5 1.8 0.4 1.7 デンマーク40 18.9 7.9 3.3 3.5 1.5 0.9 2 1.8 0.9 2.3 韓国37 18.8 7.7 3.2 3.9 4.1 2.2 6 2.1 2.7 2.6 フランス36.5 18.6 7.5 1.9 5.6 1.2 0.7 1.3 1 1 1.1 オランダ35.6 16.9 5.1 3.1 4.2 2.1 1.3 2.2 1.3 1.3 2.5 フィンランド31.6 20.6 4.8 1.9 3.1 1 0.4 1.3 1.2 0.6 1 イタリア29.4 17.3 5 3.1 4.2 1 1 1.8 1.4 0.8 0.7 ※「職員会議」とは「学内での同僚との共同作業や話し合い」を指す。空欄値は省略につき原表を参照。数値の太字強調はこの抄出表のなかでの最低値と最高値。抄出表以外のデータは原表を参照。日本の値が平均値よりも大差ない場合は強調しなかった。 ※アメリカは回答率がガイドラインに達しなかったので参考データとして記載。