立候補申請-1次選考とは? わかりやすく解説

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立候補申請-1次選考

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/27 07:21 UTC 版)

2020年夏季オリンピックの開催地選考」の記事における「立候補申請-1次選考」の解説

2011年5月16日IOC2020年夏季オリンピック開催地の選考スケジュール発表し立候補申請手続き開始した2020年大会開催地選考から、新たに世界アンチ・ドーピング機関規定への準拠スポーツ仲裁裁判所司法権事前調査のため、立候補希望する都市7月29日までに IOC文書提出することが義務化された。そして9月1日立候補申請締め切られ、翌2日IOCバクードーハイスタンブールマドリードローマ東京の6都市から申請正式に受理した発表した立候補すれば有力候補になるだろうと注目されていた南アフリカ国内都市最後で候都市選出しようとしていたが、最終的に断念したその後11月3日-11月4日行われた申請都市への説明会経て2012年2月15日開催計画概要記した申請ファイル提出期限締め切られイスタンブール東京バクードーハマドリードの5都市提出したIOC発表した同じく立候補していたローマは、ユーロ危機によるイタリア財政悪化からの脱却進めマリオ・モンティ首相ローマ招致計画支持しないことを決定し2月14日ローマ立候補取り下げた。これにより、2020年夏季オリンピック招致レースは5都市による戦いとなった4月14日モスクワ開かれた各国オリンピック委員会連合 (ANOC) の総会申請都市による初のプレゼンテーションが行われ、各都市招致計画理念などを説明した5月23日カナダケベック・シティー開かれたIOC理事会1次選考が行われ、開催能力があると認められ都市が正式立候補都市選出された。1次選考は、IOCワーキンググループ作成した都市評価報告書を基に行った評価報告書では、14項目(「競技会場会場配置」、「選手村」、「国際放送センター (IBC)・メインプレスセンター (MPC)」、「過去国際大会開催実績」、「環境気象」、「宿泊施設」、「交通・輸送計画」、「医療ドーピング対策」、「治安警備計画」、「通信」、「エネルギー」、「通関入国管理」、「政府世論支持」、「財政マーケティング」)ごとに各都市考えられる最低点最高点表記し、最後に都市メリットデメリット併記し総合的な評価加えている。また、1次選考を行う理事会対し、正式立候補都市選出する値するかについても表記している。これまでの大会選考過程では、11項目ごとにそれぞれ最低点最高点表記し、総合平均点1次選考行っていたが、今大会選考過程からは項目を14項目に増やし総合平均点出さず口頭での評価行いIOC によって行われた世論調査の結果記載された。

※この「立候補申請-1次選考」の解説は、「2020年夏季オリンピックの開催地選考」の解説の一部です。
「立候補申請-1次選考」を含む「2020年夏季オリンピックの開催地選考」の記事については、「2020年夏季オリンピックの開催地選考」の概要を参照ください。

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