立候補撤回者の政策関連
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/10/28 23:40 UTC 版)
「2011年埼玉県知事選挙」の記事における「立候補撤回者の政策関連」の解説
大嶋…教育や雇用・経済・防犯など、縦割りを一新した行政の効率化促進。企業業績や所得の向上。市民から行政や議会の監視役を選んで市町村に置き、監視内容をウェブサイトに公開。（2011年出馬表明記者会見時の発言） 耐震化・家具転倒防止などの予防措置、ライフライン復旧までの対応、食糧備蓄と分配システムの構築。原子力発電所を全廃し、相当量埋蔵されている天然ガスを用いた火力発電により電力不足を解消。発電と送電を分離し、独立系発電事業者の電力をフルに活用。経営戦略・人材資源戦略をサポートし、企業能力（個人能力の集積）を本質的に高める。ビジネス機会を広げるため、企業同士の連携を仲立ち。国の知的財産推進計画と連動して、海外特許の取得に補助金を出す。高度医療施設や搬送システムに投資。就業困難者の精神的・技術的サポートを提供し、本当に社会的サポートが必要なかたならば、県民住宅や公共料金などを見直す。よりシビアな財政運営をしていくため、地方交付税に含まれる赤字国債の発行額を連結し、単年度の決算から将来の退職金支払いなどを引き当てた計算もする。 山口…県に原子力安全課と条例を設ける。広範囲で被ばく調査をする。（2011年出馬表明記者会見時の発言） 埼玉県に影響を及ぼす原子力発電は、2012年春までに廃止する。自然エネルギーが普及して原子力発電所が不要になるまでは、最も新しい原発から順に再開し、供給が増えてから原子力を全廃。各市町村ごとに太陽光エネルギーなどを発電・送電する会社をつくり、各家庭が発電し、余った電力を集めて送電会社に売るコミュニティー会社をつくる。内部被ばく調査のため、ホール・ボディ・カウンター検査無料化。食品ごとの検査無料化。線量計と積算線量計を県民に無料貸与。埼玉県すべての工業を産業連関させコンビナートをつくり、農業も発展させる。生活保護・失業保険・年金その他の社会保障システムは、歴史的に積み上げられてきたものであるから維持する。武蔵浦和第3街区市街地再開発は、公共空地を空き地として残し、7街区も含め都市計画全体を考え直す。ホンダの工場を拡大し、誇地する。埼玉県は情報隠しを絶対に行わない。
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