社会保障税に関わる番号制度

新語時事用語辞典

マイナンバー制度

読み方：マイナンバーせいど
別名：共通番号制度、社会保障・税に関わる番号制度、社会保障・税番号制度

国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障や税に関する情報を一元管理する制度。単に「番号制度」などと呼ばれる場合も多い。日本では、共通番号制度導入に向けて政府による実務検討会が開かれている。

2011年1月に開かれた実務検討会では、共通番号制度の導入時期を2015年1月からとし、利用範囲については社会保障と税の2つにするとしている。なお、利用範囲は段階的に広げていくとしている。また、共通番号制度の担当省庁を歳入庁（新設）とし、番号制度創設推進本部を設置して国民の理解を求めていくとしている。

海外では、住民登録番号や国民保険番号、社会保険番号、納税者番号などの共通番号により、社会保障や税、住民登録、選挙、兵役などの行政手続きを一元管理している国々がある。

2012年2月に民主党が国会に法案を提出し、自民、公明両党との一連の3党協議が行われた。これらの協議により、マイナンバー制度導入への認識を与野党で共有した。その後、2012年12月の衆院選で誕生した第二次安倍政権は修正案を作成し、翌年2月、国会に提出した。

2013年3月22日のFNNの記事によると、同法案が、22日の衆議院本会議で審議入りした。審議の中で安倍首相は税や社会保障の一元的な管理という目標に加えて、利便性の向上、行政の効率化などを目指すことを強調し、早期に導入する考えを述べた。

また、内閣官房のウェブサイトの資料によると、同法案は2013年の通常国会で法案成立、2016年から利用開始が予定されている。

2013年5月24日の参院本会議で、 マイナンバー制度の関連法案が可決された。政府は2015年秋ごろから国民に個人番号を記載した通知カードを配布し、2016年1月から番号の利用開始が予定されている。

関連サイト：
主要国における税務面で利用されている番号制度の概要 - 財務省
マイナンバー法案　衆議院本会議で審議入り - FNN
国会提出法案 - 内閣官房
社会保障・税番号制度の概要 - 内閣官房

（2013年5月24日更新）

社会保障・税に関わる番号制度

読み方：しゃかいほしょうぜいにかかわるばんごうせいど
別名：社会保障と税の共通番号、マイナンバー、マイナンバー制度

共通番号制度の導入によって個人や法人に付与される番号のこと。マイナンバーとも呼ばれる。

社会保障・税に関わる番号制度は、住民票コードの付番履歴を有する日本国民、および、中長期在留者、特別永住者などの外国人住民などの個人と、商業・法人登記の申請に係る会社法人等番号を有する法人、法人税の納税義務を有する人格なき社団などに付番される。2012年2月現在、社会保障と税の共通番号は、個人については総務省が、法人については国税庁がそれぞれ付番する予定であるが、付番機関として歳入庁の創設が検討されている。

社会保障・税に関わる番号制度は、年金や医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野、国税、地方税の各税務分野などでの利用が予定されている。

内閣官房は、2014年6月に社会保障・税に関わる番号制度が記されたICカードを配布し、2015年に税務分野から利用を開始する予定としている。2012年2月には根拠となる法案（共通番号法案）が閣議決定した。

2013年5月24日の参院本会議で、 マイナンバー制度の関連法案が可決された。政府は2015年秋ごろから個人番号を記載した通知カードを国民に配布し、2016年1月から番号の利用が開始される見通し。

関連サイト：
社会保障・税に関わる番号制度 - 内閣官房
社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針 - 内閣官房（PDF）

（2013年5月24日更新）