社会保障・税に関わる番号制度
読み方：しゃかいほしょうぜいにかかわるばんごうせいど
別名：社会保障と税の共通番号、マイナンバー、マイナンバー制度
共通番号制度の導入によって個人や法人に付与される番号のこと。マイナンバーとも呼ばれる。
社会保障・税に関わる番号制度は、住民票コードの付番履歴を有する日本国民、および、中長期在留者、特別永住者などの外国人住民などの個人と、商業・法人登記の申請に係る会社法人等番号を有する法人、法人税の納税義務を有する人格なき社団などに付番される。2012年2月現在、社会保障と税の共通番号は、個人については総務省が、法人については国税庁がそれぞれ付番する予定であるが、付番機関として歳入庁の創設が検討されている。
社会保障・税に関わる番号制度は、年金や医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野、国税、地方税の各税務分野などでの利用が予定されている。
内閣官房は、2014年6月に社会保障・税に関わる番号制度が記されたICカードを配布し、2015年に税務分野から利用を開始する予定としている。2012年2月には根拠となる法案（共通番号法案）が閣議決定した。
2013年5月24日の参院本会議で、 マイナンバー制度の関連法案が可決された。政府は2015年秋ごろから個人番号を記載した通知カードを国民に配布し、2016年1月から番号の利用が開始される見通し。
関連サイト：
社会保障・税に関わる番号制度 - 内閣官房
社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針 - 内閣官房（PDF）
別名：社会保障と税の共通番号、マイナンバー、マイナンバー制度
共通番号制度の導入によって個人や法人に付与される番号のこと。マイナンバーとも呼ばれる。
社会保障・税に関わる番号制度は、住民票コードの付番履歴を有する日本国民、および、中長期在留者、特別永住者などの外国人住民などの個人と、商業・法人登記の申請に係る会社法人等番号を有する法人、法人税の納税義務を有する人格なき社団などに付番される。2012年2月現在、社会保障と税の共通番号は、個人については総務省が、法人については国税庁がそれぞれ付番する予定であるが、付番機関として歳入庁の創設が検討されている。
社会保障・税に関わる番号制度は、年金や医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野、国税、地方税の各税務分野などでの利用が予定されている。
内閣官房は、2014年6月に社会保障・税に関わる番号制度が記されたICカードを配布し、2015年に税務分野から利用を開始する予定としている。2012年2月には根拠となる法案（共通番号法案）が閣議決定した。
2013年5月24日の参院本会議で、 マイナンバー制度の関連法案が可決された。政府は2015年秋ごろから個人番号を記載した通知カードを国民に配布し、2016年1月から番号の利用が開始される見通し。
関連サイト：
社会保障・税に関わる番号制度 - 内閣官房
社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針 - 内閣官房（PDF）
- 社会保障と税の共通番号のページへのリンク
