砂川事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/08 13:18 UTC 版)
砂川事件（すながわじけん）は、東京都北多摩郡砂川町（現・立川市）付近にあった在日米軍立川飛行場の拡張を巡る闘争（砂川闘争）における一連の訴訟である。特に、1957年（昭和32年）7月8日に特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に、基地拡張に反対するデモ隊の一部が、アメリカ軍基地の立ち入り禁止の境界柵を壊し、基地内に数メートル立ち入ったとして、デモ隊のうち7名が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（現在の地位協定の前身）違反で起訴された事件を指す[1]。
注釈
出典
- ^ a b c “砂川事件(すながわじけん)とは”. コトバンク. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “「米軍違憲」破棄へ圧力 砂川事件、公文書で判明”. 47NEWS (共同通信社). (2008年4月29日) 2009年2月2日閲覧。
- ^ 野口由紀 (2009年5月9日). “砂川裁判：米大使との密談、最高裁など「不開示」--「記録なし」”. 毎日新聞（ウェブ魚拓） 2009年5月11日閲覧。
- ^ 野口由紀 (2010年4月3日). “「伊達判決」直後、日米密談の文書存在 外務省が一転開示”. 毎日新聞（ウェブ魚拓） 2010年4月3日閲覧。
- ^ 元被告ら“米工作”開示文書公表 砂川事件 共同通信2010年4月8日[リンク切れ]
- ^ 最高裁長官「一審は誤り」 砂川事件、米大使に破棄を示唆 共同通信2013年1月17日
- ^ 砂川事件:米に公判日程漏らす 最高裁長官が上告審前 毎日新聞2013年4月8日
- ^ 澤藤統一郎の憲法日記「アメリカ産の砂川事件大法廷判決」 日本民主法律家協会
- ^ 砂川事件:米に公判日程漏らす 最高裁長官が上告審前（1/2） 毎日新聞2013年4月8日
- ^ 本判決全文 裁判所 2014年8月17日閲覧
- ^ 『憲法判例百選II[第5版]』210事件有斐閣
- ^ 砂川事件最高裁判決の「超高度の政治性」―どこが「主権回復」なのか 水島朝穂ホームページ『平和憲法のメッセージ』「今週の直言」2013年4月15日
- ^ “全文”. 裁判所. 2020年6月2日閲覧。
- ^ a b c d 最高裁判例情報 (PDF)
- ^ a b 野中俊彦ほか『憲法I(第5版)』
- ^ 【私説・論説室から】 東京新聞、2015年3月30日
- ^ a b “安保法案、合憲巡る与野党の論点は”. 日本経済新聞. (2015年3月13日) 2015年6月12日閲覧。
- ^ “「必要最小限の集団的自衛権は矛盾」柳沢協二氏”. 朝日新聞. (2014年4月10日) 2015年6月12日閲覧。
- ^ a b c d “合憲説明、政府ちぐはぐ 閣僚ら釈明相次ぐ”. 朝日新聞. (2014年6月11日) 2015年6月12日閲覧。
- ^ 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書 (PDF, 655KB) , p. 5. 2014年8月17日閲覧
- ^ 『臨時閣議及び閣僚懇談会議事録』平成26年7月1日 (PDF, 215KB) 2014年8月17日閲覧
- ^ a b c “自民・高村氏「違憲批判あたらず」 衆院憲法審査会で与野党論戦”. 日本経済新聞. (2014年6月11日) 2015年6月12日閲覧。
- ^ 砂川事件元被告ら４人が再審請求 「集団的自衛権容認に抗議」 共同通信2014年6月17日
- ^ 砂川事件、元被告らの再審請求棄却…東京地裁 読売新聞 2016年03月08日
- ^ 砂川事件 抗告を棄却 東京高裁「『正義』免訴にならず」毎日新聞 2017年11月15日
- ^ 砂川事件、最高裁も再審認めず 元被告らの特別抗告棄却 朝日新聞 2018年7月19日
- ^ 再審認めない判断に怒り 元被告が会見毎日新聞 2018年7月20日
[続きの解説]
固有名詞の分類
このページでは「ウィキペディア」から砂川事件を検索した結果を表示しています。
Weblioに収録されているすべての辞書から砂川事件を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書から砂川事件を検索
Weblioに収録されているすべての辞書から砂川事件を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書から砂川事件を検索 - 砂川事件のページへのリンク
