特許権

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特許権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 02:19 UTC 版)

「QRコード」の記事における「特許権」の解説

特許権者のデンソーウェーブは、まずはQRコードが普及するよう敢えて特許をオープンにすることとし、規格化された技術に対して特許権を行使しないと宣言している。なお、近年QRコードの中に文字や画像を組み込んだものが一部で使われるようになっているが、これらの多くはQRコードの上に単に文字や画像を載せたものに過ぎず厳密にはQRコードの規格に準拠していないため、QRコードのエラー訂正のレベルや読み取り機器の性能によってはコードが正常に読み取れない場合がある。このためデンソーウェーブでは、規格に準拠していないコードについて「QRコード」と呼ぶことはできないとしているほか、規格外のコードの使用に対しては特許権を行使することもあり得るとしている。 QRコードの開発チームは2014年に、欧州特許庁が付与する欧州発明家賞を日本で初めて受賞している。 関連特許特許第2938338号「二次元コード」（出願人：日本電装・豊田中央研究所 存続期間満了により権利消滅）米国特許第5726435号「Opticaly readable two-dimensional code and method and apparatus using the same」（アメリカ版 存続期間満了により権利消滅） 特許第2867904号「2次元コード読取装置」（存続期間満了により権利消滅）米国特許第5691527号「Two dimensional code reading apparatus」（アメリカ版 存続期間満了により権利消滅） 特許第3716527号「2次元コードの読取方法」（存続期間満了により権利消滅） 特許第3726395号「2次元コードおよび2次元コードの読取方法」（存続期間満了により権利消滅） 特許第3996520号「光学的情報印刷媒体、光学的情報読取装置及び情報処理装置」（存続期間満了により権利消滅）米国特許第7032823号「Two-dimensional code, methods and apparatuses for generating, displaying and reading the same」（アメリカ版 存続期間満了により権利消滅） ほか

特許権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/06 09:09 UTC 版)

「包帯パンツ」の記事における「特許権」の解説

開発した包帯素材は一般的な肌着の素材と比べて約7倍の通気性と高伸縮性を実現した。一般的な生地は機械で染色し、機械で乾燥させる。しかし、包帯を機械で乾燥させると生地が硬くなり、伸縮性も落ちる。そこで乾燥工程を手作業で行い、自然乾燥させる方法で柔らかい風合いと高い伸縮性を実現させる「手延べ乾燥」を考案した。そして、その製造方法について、2008年に特許の申請、2年後2010年に特許を取得した。（特許第4570684号、特許第4571700号）この製造方法により、自然で柔らかい風合いを実現した。

特許権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/02 23:33 UTC 版)

「ロイヤルティー」の記事における「特許権」の解説

通常は、特許権者から特許の専用実施権の設定（特許法第77条）、または、通常実施権の許諾（特許法第78条）を受けた者が、その対価として特許権者に対して支払う実施料を指す。 例： 実施許諾を受け製品化した企業 → 発明家

特許権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/30 15:40 UTC 版)

「陸軍軍医大学」の記事における「特許権」の解説

2001年 特許権申請件数18、授与された件数5。発明特許申請件数16、授与された件数2。 2002年 特許権申請件数22、授与された件数6。発明特許申請件数11、授与された件数4。PCT申請件数7、授与された件数0。 2003年 特許権申請件数40、授与された件数18。発明特許申請件数19、授与された件数6。PCT申請件数3、授与された件数0。 2004年 特許権申請件数32、授与された件数35。発明特許申請件数16、授与された件数15。PCT申請件数3、海外授権件数4。 2005年 特許権申請件数74、授与された件数23。発明特許申請件数45、授与された件数8。PCT申請件数5、海外授権件数6。 2006年、特許権申請件数119、授与された件数53。発明特許申請件数57、授与された件数21。PCT申請件数6、海外授権件数5。

特許権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/29 12:21 UTC 版)

「日本の特許制度」の記事における「特許権」の解説

「特許すべき旨」の査定又は審決の後、所定の期間内に特許料を納付することにより、特許権の設定登録が行われて特許権が発生する（特許法66条）。 この特許権は、特許発明を独占排他的に実施できる権利である（特許法68条）。つまり自らの発明の実施を独占でき、許諾等をしていない（権限のない）第三者の実施を排除できる。そのため、このような第三者の実施に対しては、その違法な実施行為、つまり特許の侵害行為を中止させる権利（差止請求権、特許法100条）およびそのような侵害行為により発生した損害の賠償を求める権利（損害賠償請求権、民法709条）を行使することができる。 特許権の存続期間は、原則として出願日から20年である（特許法67条1項）。なお、薬事審査等により、特許発明を実施できる期間が短縮された場合は、最大5年を限度として存続期間が延長されることがある（特許法67条2項）。