特区の活用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:35 UTC 版)
宮城県仙台市では、地域限定保育士試験の実施や、都市公園内でも保育所が設置できる特例を利用して、待機児童ゼロを目指している。 秋田県仙北市では、市内の国有林野の利用の規制緩和を受けて、ドローンで本の輸送の実証実験や、国内外から企業や研究者、一般人が参加して性能や操作技術を競う「ドローンレース」が開催。また、完全自動運転（運転手がいない状態。レベル4）のバスの公道での実証実験が行われた。さらに、外国人医師の地方での診療の解禁の特例を利用して、外国人観光客を対象とした診療と、地元の温泉での療養を組み合わせた、医療ツーリズムの拡充を目指している。 新潟県新潟市では、農業生産法人の設立の要件緩和を利用して、大手コンビニなどの事業者が農業に参入している。 東京圏（東京都・千葉県千葉市・成田市・神奈川県）東京都大田区では、民泊の申請受付が開始された。 千葉県千葉市の幕張新都心では、東京湾臨海部の物流拠点に近く、高層マンションが多いという特徴を利用して、マンション各戸のベランダにドローンで直接配送を目指しているほか、特区内の薬局から各住居へ処方箋を届けるサービスも実施予定。2016年4月に実証実験が行われた。 神奈川県では、外国人による家事代行サービスを解禁予定。 愛知県では、公設民営学校の設置や企業の農業への参入の特例活用を検討。 関西圏（京都府・大阪府・兵庫県）京都府京都市では、iPS細胞を開発した京大と、その周辺にiPS関連の企業や研究施設が集積しており、iPS細胞から作製した試験用細胞の製造・販売の特例を利用して、関連産業の発展を促すとしている。 大阪府では、民泊の申請受付が開始。 兵庫県養父市では、農業の多様な担い手を増やすために、農業に関わる特例を利用して、新規事業者による耕作放棄地の再生や農家レストランの運営。また、大手企業の農業への参入推進を進めているほか、古民家を宿泊施設として活用。 広島県・愛媛県今治市では、一体で特区に指定され、共通の取り組みとして、民間主導の道の駅やドローンによる橋梁点検などの推進や、個別の政策では、広島県は外国人による家事支援・起業・診療などを、今治市では獣医大学の誘致や、地元の地場産業や観光での外国人人材の受け入れを目指している。 福岡県福岡市・北九州市北九州市では、歩行支援ロボットや、介護者がベッドから車いすに乗り移る際の移乗補助装置など、介護ロボットの実用化の推進や、首都圏の高齢者が北九州へUターンして働きづつけたい場合などに対して、「シニア・ハローワーク」を設置して、高齢者雇用の拡大や、人材やノウハウ集積を進めるとしている。また、民泊や古民家などの歴史的建造物を宿泊可能にして、観光の目玉にする案もある。
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