耕作放棄地
かつては畑として、耕され、農作物が生産されていたが、すでに耕作地としては使用されておらず、また今後も農作のためには使用されないと見込まれる土地。一般的には「休耕地」とも言う。
耕作放棄地と同様に、現在耕作されていない、または利用程度が周囲の他の耕作地よりも著しく低い農地は、「遊休耕地」とも呼ばれる。
耕作放棄地の活用・有効利用については、農林水産省をはじめ国を挙げて対策への取り組みが進められており、「耕作放棄地再生利用交付金」の給付制度もある。主な活用法としては、その土地その土地の名産品を作成する土地として生まれ変わらせる、などの方法がある。
2011年9月には、休耕地に太陽電池アレイを設置して、太陽光発電を行うための土地として耕作放棄地を利用するという計画に対して、農地法を緩和し、また同事業に取り組む法人には出資を行うという新たな方針を加えることが決められている。
関連サイト：
耕作放棄地の現状について(PDF)
耕作放棄地再生利用対策の概要(PDF)
耕作放棄地
こうさくほうき‐ち〔カウサクハウキ‐〕【耕作放棄地】
耕作放棄地
農林水産省の統計調査における区分であり、調査日以前１年以上作付けせず、今後数年の間に再び耕作するはっきりした意思のない土地。なお、耕作放棄地は多少手を加えれば耕地になる可能性のあるもので、長期間にわたり放置し、現在、原野化しているような土地は含まない。
耕作放棄地
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/25 23:33 UTC 版)
耕作放棄地（こうさくほうきち）とは、農家への調査において、農作物が1年以上作付けされず、農家が数年の内に作付けする予定が無いと回答された農地[1]。世界農林業センサスで定義づけられている。
概要
世界的な視点に立てば、耕作放棄される要因は水不足や自然災害、戦乱などがあげられるが、日本の場合は減反政策と農業後継者不足が大きな要因となる。
日本の耕作放棄地は、2005年の農林業センサスによれば386,000ha[2]。耕作が行われなくなっても、農業委員会に用途変更の手続きが行われる例は少なく、日本の耕作放棄地の多くは農地の名目のまま原野化、森林化の道をたどる。
日本では耕作放棄地を放牧地や企業買収による転用[3]、公園化[4]などユニークな試みで再活用するケースも多く見られる。また、耕作放棄地の持ち主と希望者をインターネットでマッチングするサービスも始まっている[5]。
しかし一方で、耕作放棄地の用途変更が農家にしか認められない制度を悪用し、自分の身内名義で耕作放棄地を購入するなどした上で産業廃棄物を不法投棄する例が後を絶たず、逮捕者も出ており、各自治体が是正指導や監視カメラの設置などの対策を実施している[6]。
農家の申告による主観ベースの数値である耕作放棄地面積に対し、2008年より、農業委員会による客観ベースの荒廃農地の把握が⾏われていることから、2020年農林業センサスより耕作放棄地を把握する項⽬は廃⽌された[7]。
脚注
出典
- ^ “耕作放棄地とは”. 千葉県. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “2005年農林業センサス報告書：農林水産省”. www.maff.go.jp. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “耕作放棄地の再利用が進む”. NSKねっと. 2024年5月9日閲覧。
- ^ “むき出しの農地で遊ぼう 鴨川の耕作放棄地が公園に 農機具小屋改造、作物植わる畑も”. 東京新聞. (2024年5月6日) 2024年5月9日閲覧。
- ^ “増加する「耕作放棄地」 地主と使いたい人をデジタルでマッチング 衛星写真で場所、状況が一目でわかる【広島発】”. 株式会社テレビ新広島 (2024年4月24日). 2024年5月9日閲覧。
- ^ 耕作放棄地、悪用相次ぐ 不法投棄容疑 大阪で男2人逮捕 毎日新聞 2020年1月10日
- ^ “2020年農林業センサス結果の概要（概数値）”. 日本農業研究所 (2021年1月12日). 2023年7月1日閲覧。
参考文献
- 世界農林業センサス
- 福島民報紙面（2010年1月7日）
関連項目
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| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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