日本における緊急避妊薬の市販薬化とは? わかりやすく解説

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日本における緊急避妊薬の市販薬化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/03 15:25 UTC 版)

緊急避妊薬」の記事における「日本における緊急避妊薬の市販薬化」の解説

日本では緊急避妊薬レボノルゲストレルは、2011年承認時より医師診察必要な処方箋医薬品である。 厚生労働省医療用から要指導一般用医薬品への転用に関する評価検討会議では、緊急避妊薬レボノルゲストレル市販化について審議されたが、アメリカ合衆国などの緊急避妊ピル常時使用している環境比較し性教育不十分さ薬剤師知識不足による誤解懸念して日本産婦人科医会反対表明している。 アメリカ合衆国では、大学区校内自動販売機緊急避妊薬購入できる一方日本において人工妊娠中絶は、疾病でなく自由診療相場15万円前後であるため、緊急避妊薬容易に手に入るような環境が広まると、結果として産婦人科医人工妊娠中絶件数減少により収入が減る可能を、産婦人科医懸念する可能性指摘する意見がある。 日本では女性の9人に1人人工妊娠中絶経験しているとの統計があり、平成30年度件数出生数92対し人工中絶件数16超える。 「オンライン診療適切な実施に関する指針」(平成30年3月厚生労働省)により、初診から遠隔医療での処方許容されることになったノルレボ薬価未収載、プラノバール収載品ではあるが、緊急避妊医療保険効かない自由診療となる。全国展開ドラッグストアでは、オンライン処方による緊急避妊薬取り扱い全店舗で開始している。 処方箋なしでの薬局販売は、2017年厚生労働省の「処方箋医薬品」から、「要指導一般用医薬品」への転用に関する評価検討会議で、緊急避妊薬市販化について審議の場において、性教育そのものが、日本はまだヨーロッパアメリカ合衆国からかなり遅れていることも理由として、一般用医薬品へのOTC化が否決されている。2021年5月処方箋なしの薬局販売についての審議再開された。 日本では妊娠回避する緊急避妊薬アフターピル)の「ノルレボ錠」が2011年承認され2019年3月には日本産後発医薬品登場したものの、医師診断なしには処方されず、かつ公的保険対象外高価であるため、世界保健機関2018年勧告した意図しない妊娠リスク抱えた全ての女性は、緊急避妊薬アクセスする権利がある」に対して、まだ大きな課題抱えている。 アフターピル低用量ピル処方、及び妊娠に関することは保険適用外で自費負担となり、一部医療機関での本人確認用いられる以外には健康保険証必要ない。また基本的に問診のみで処方してもらえ、内診(股からの診察)や検査はない。ただし、強姦被害場合アフターピル処方には、公費負担がある。 なおコロナ禍において2020年10月現在1100名の医師緊急避妊薬オンライン診療研修を受け、薬剤師も3870名処方研修受けている。産科医以外にも、研修受けた医師処方できると厚労省衆議院国会答弁回答している。 緊急避妊薬OTCに関する医師対すアンケートでは、回答者90%が処方経験がありその理由複数回答)の95.5%がコンドーム脱落破損だった。同意のない性交が36.1%、性暴力32.1%も含まれていた。この状況背景には国連発表では日本避妊方法男性コンドーム75%で女性が使う経口避妊薬は6%にとどまり経口避妊薬31%である海外比較し日本では男性が行避妊方法偏っていることが挙げられるスウェーデンなど諸外国普及している妊娠を防ぐホルモン含まれスティック皮下埋め込む避妊インプラント」、腹部などに貼るシール状の避妊パッチ」、膣内挿入する避妊リング避妊注射なども日本では承認されていない2021年10月厚生労働省医療用から要指導一般用への転用に関する評価検討会議では、諸外国収取状況について情報提供することが求められた。また前検討会では「若い女性知識がない」との意見見られている。しかしInternational Consortium for Emergency ContraceptionおよびEmergency contraceptive availability by countryによると、諸外国では日本韓国・台湾では処方箋求められる中国ヨーロッパ諸国では処方箋必要なく、場合により無償提供されている。10月の「国際ガールズ・デー」にあわせてNGOジョイセフが行った調査では、若い女性ほど緊急避妊薬低用量ピルについてどのようなかの知識高く20代以下の女性では48%が入手方法知っていたが高齢になるほど知識低減していた。

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