所持の規制の問題とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 所持の規制の問題の意味・解説 

所持の規制の問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/14 05:49 UTC 版)

児童ポルノ」の記事における「所持の規制の問題」の解説

違法な電磁データは、その複製が容易であることから、その流布危険性の高いこと[要出典]を根拠として、新たに児童ポルノ対象加えることが主張されている。衆議院議員鳩山邦夫は、「単純所持認めているとやはりそこから穴が広がっていって、結局その所持した物がインターネット載るというようなことがあり得るではないか思います麻薬同じよう考え方をしてもいいではないか」との考え方示している。 なお、これと同様の考え方根拠として、わいせつ物にあたる児童ポルノデータを所持していたケースで、それ自体販売意図がなかったとしても[要出典]、刑法175条にいう「販売目的所持」にあたるとして、2006年有罪判決確定している。ただし、法学者久留米大学教授森尾亮は、この判決が、175条に規定のない、実行の着手にいたる前段階の状態である予備行為処罰にあたり罪刑法定主義反するとの否定説支持している。また、銃器麻薬等の単純所持の規制には理解示しつつも、「わいせつ物との接触は(人間もまた動物である以上)私たち社会生活においてほとんど不可避なもの」であり、また175条の保護法益性道徳保護にあるからには現行の児童ポルノ処罰法規制対象には含まれないような「合成写真」や「アニメ・ポルノ」等」までもが対象なりかねないとして、上記判決批判的な見方示している。 また、早稲田大学大学院法務研究科教授法学者松原芳博は、近年日本では、危険社会論背景とした抽象的危険犯形式の下での処罰早期化の傾向顕著であり、「しばしば犯罪用い得る一定の物ないし情報の提供・取得所持保管構成要件化する立法形式採用されている」との認識示している。具体的には、コンピュータウイルス作成所持要件とする不正指令電磁的記録作出罪などがあげられるその上で内心思想意思対象とする心情主義対立する行為主義擁護する観点から、特に児童ポルノ単純所持違法化には、「『所持』や『保管』は、本来、社会的外界顕現する以前私的領域にとどまるものであって、その犯罪化には行為主義との関係で特別の正当化を必要とするように思われる」との懸念示している。 また、単純所持の規制には、それに伴う捜査権の拡大危険性指摘されているが、元警察庁職員弁護士後藤啓二は、反復取得有償譲受など明白な行為限定するとした民主党案について、「既に所持するポルノは『合法』となるうえ、『取得禁止』では、誰からどこで入手したかの立証難しい」「冤罪のおそれなどということ理由児童ポルノ単純所持禁止するきでないというのは、子どもを児童ポルノ被害に遭うことから守ることの重要性認識欠けているとしか思えません。民主党懸念正当化してしまえばすべての犯罪冤罪の危険はあるわけですから、殺人でも強姦でもあらゆる行為罰してはいけないことになってしまうのではないでしょうか」と批判している。ただし、衆議院議員弁護士早川忠孝は、「証拠集めない限り警察強制捜査出来ない」ようにするため、あくまで「取得行為製造行為立証必要になるような規定」ぶりを提案している。 「抽象的危険犯」および「治安」も参照

※この「所持の規制の問題」の解説は、「児童ポルノ」の解説の一部です。
「所持の規制の問題」を含む「児童ポルノ」の記事については、「児童ポルノ」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「所持の規制の問題」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

所持の規制の問題のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



所持の規制の問題のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの児童ポルノ (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS