捜査権の拡大とは? わかりやすく解説

捜査権の拡大

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/14 05:49 UTC 版)

児童ポルノ」の記事における「捜査権の拡大」の解説

さらにアメリカではFBI児童ポルノサイトへのリンクを装った「だましリンク」をネット上の電子掲示板などに貼り付け、そのリンクを一度でもクリックした人物アクセス元(IPアドレス・リモートホスト)で割り出し児童ポルノ処罰法違反容疑逮捕するおとり捜査行われている。「おとり」というよりは「罠」という表現もできる。この場合誤ってクリックしただけで逮捕される。しかもFBIやっていることは本質的にワンクリック詐欺と同様であり、被害者存在しないにもかかわらず犯罪者次々と生み出すことに繋がる。 弁護士社民党福島瑞穂は、「『単純所持』が処罰をされるということは単純所持犯罪になるということであり、つまり、捜索が可能となるのである」として、捜査権の拡大を懸念している。 ほかには、アメリカでは通関際し携帯電話パソコンなどの情報機器検査対象となっており、内部記録されデータ全て開示しなくてはならない。これには、プライバシー重大な侵害との批判の声上がっているが、あくまでも児童ポルノ捜査目的したものであるとして、現状では、合憲との判断下っている。

※この「捜査権の拡大」の解説は、「児童ポルノ」の解説の一部です。
「捜査権の拡大」を含む「児童ポルノ」の記事については、「児童ポルノ」の概要を参照ください。

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