捜査機関の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 17:45 UTC 版)
「パソコン遠隔操作事件」の記事における「捜査機関の対応」の解説
警視庁は、メールが閲覧された詳しい経緯について調べており、2013年4月12日の時点で閲覧した記者から事情を聞く方針。その後、共同通信記者だけでなく、朝日新聞記者も同様の行為をしていたことが発覚。2013年6月25日に共同通信記者2人と朝日新聞記者3人が不正アクセス禁止法違反で書類送検された。 朝日新聞は、「真犯人が犯行声明メールで各社報道機関に送った際に、犯行で使用されたメールアドレスの当該識別符号（パスワード）が記載されており、真犯人はメール送信相手に自分が使うメールアドレスに当該識別符号（パスワード）でアクセスできるように誰に対しても広く承諾していたことが明らか」「真犯人を名乗る人物が送信した犯行声明メールが実際に当該メールアカウントから送信されたものであるかどうか（第三者が犯人になりすまして送った形跡はないか）などを確認するために行った、正当な取材行為」「当該アクセスは窃盗など不正な手段で当該識別符号を入手したものでも全くない」として違法ではないとしている。 2013年8月23日、東京地検は共同通信記者2人と朝日新聞記者3人について不正アクセス禁止法違反を認定したが、その一方で「報道目的で悪質性は低く、大きな実害もない。記者は反省している」として起訴猶予処分となった。
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