対外思想

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対外思想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 03:16 UTC 版)

「田中康夫」の記事における「対外思想」の解説

アフガニスタン侵攻やイラク戦争を引き起こしたジョージ・W・ブッシュ政権とそれを支持する自民党親米保守派を批判し、「反米」や「嫌米」ならぬ、アメリカと友好関係は保ちつつも言うべき意見は言う「諌米」と他国に依存しない自立外交を主張している。 一方、ビル・クリントン政権については、好意的な見方をすることが多く、モニカ・ルインスキーとのスキャンダル時にも擁護的な意見を述べていた。また、政権下で副大統領を務めたアル・ゴアについても評価しており、ベネズエラのウゴ・チャベス反米左派政権の自立路線を賞賛している。 マニフェストでは日本の位置が要衝であるとして「交差点外交」や、自衛隊を「サンダーバード隊」に改組して国際的に災害救助を行うことを提案している。マニフェストでは自衛権の放棄は主張していない。 外国人参政権の立法化にも一時期は積極的な見解を持っていたようで、2009年衆院選時点におけるYahoo!みんなの政治でのアンケートでは相互主義の観点から、在留日本人に選挙権を付与している国の場合に限り、日本に在留するその国の国民に選挙権を与えるべきとの意見をかつては表明していた。2007年11月8日国会開催期間中に在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を訴える全国決起大会」にも参加した。2008年4月16日に開催された在日本大韓民国民団が開催した外国人参政権推進集会に賛同。ただし2013年現在は帰化制度を改善することが優先されるべきと慎重な立場を取っている。 その一方で第170回国会では、国籍法改正の際は外国籍女性と日本人男性の間に生まれた子供の日本国籍付与の際にはDNA鑑定を行うべきと主張した。 以前より、オリンピックのナショナリズム的側面自体を好んでおらず、2016年の東京へのオリンピック招致にも「オリンピックはインフラ整備のため途上国で行うべき」と批判的立場を取っていた。ただし2014年現在は2020年オリンピックについては開催は国際公約であるとして否定的立場は取っていない。

対外思想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/22 10:02 UTC 版)

「吉田松陰」の記事における「対外思想」の解説

『幽囚録』で「今急武備を修め、艦略具はり礟略足らば、則ち宜しく蝦夷を開拓して諸侯を封建し、間に乗じて加摸察加（カムチャッカ）・隩都加（オホーツク）を奪ひ、琉球に諭し、朝覲会同すること内諸侯と比しからめ朝鮮を責めて質を納れ貢を奉じ、古の盛時の如くにし、北は満州の地を割き、南は台湾、呂宋（ルソン）諸島を収め、進取の勢を漸示すべし」と記し、北海道（当時の蝦夷地）の開拓、琉球王国（現在の沖縄県。当時は半独立国であった）の日本領化、李氏朝鮮の日本への属国化、そして当時は清領だった満洲や台湾・「スペイン領東インド」と呼ばれていたフィリピン・ロシア帝国領のカムチャツカ半島やオホーツク海沿岸という太平洋北東部沿岸からユーラシア大陸内陸部にかけての領有を主張した。その実現に向けた具体的な外交・軍事策を松陰は記さなかったものの、松下村塾出身者の何人かが明治維新後に政府の中心で活躍したため、松陰の思想は日本のアジア進出の対外政策に大きな影響を与えることとなった。