実用化への動きとは? わかりやすく解説

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実用化への動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/27 08:54 UTC 版)

超電導リニア」の記事における「実用化への動き」の解説

田中角栄の『日本列島改造論』の影響で、日本各地新幹線網の整備叫ばれるうになると、整備新幹線とは別に第二東海道新幹線として超電導リニア導入しようという話が先行していた。その後オイルショック国鉄分割民営化経て中央新幹線での超電導リニア導入具体的に語られるようになった中央新幹線は元々新幹線方式での整備計画であったが、これと区別するために中央リニア新幹線呼ばれるようになった一方で地方自治体でも超電導リニア導入積極アピールをする所が増えた1980年代後半実用化試験のための新規実験線建設では自治体名乗りをあげて誘致活動活発化した。中央リニア新幹線東京まで約20分で移動可能となる山梨県始め札幌新千歳空港の間への導入求めた北海道日本海新幹線用長岡上越間の提案をした新潟県引き続き日向宮崎での拡張訴えた宮崎県の5か所が立候補した結局は中央リニア新幹線ルート持ち有力政治家金丸信がいた山梨誘致されることとなった長年に及ぶ超電導リニア研究・開発では資金獲得目的として、マスコミ話題になりやすい最高速度樹立目的とした実験走行をわざと予算案作成時期である12月に行うなどの工夫をしていたという。一方実用路線である中央リニア新幹線については暫く進展見せていなかったが、21世紀入りようやく実現向けて動き出している。 中央リニア新幹線ルート日本有数山岳地帯を通るためかなりの部分トンネル区間となる。2000年平成12年)には事実上中央リニア新幹線建設ためともいわれる大深度地下公共利用使用に関する特別措置法成立翌年施行)する。また、山梨実験線当初42.8 km予定されていたが、そのうち先行区間約18.4 km暫定建設し使用している。残り区間については2006年平成18年4月JR東海が約3,550億円を負担して整備する発表した2007年平成19年4月26日JR東海松本正之社長は、2025年令和7年)を目標中央リニア新幹線構想のうち首都圏 - 中京圏間を先行して営業運転開始することを表明し12月25日にはJR東海取締役会にて中央リニア新幹線建設自己負担進め方針決定した路線長を290 km想定した場合建設費用は5兆1千億円であり、「安定配当維持しながら自社投資費用まかなえる」としている。

※この「実用化への動き」の解説は、「超電導リニア」の解説の一部です。
「実用化への動き」を含む「超電導リニア」の記事については、「超電導リニア」の概要を参照ください。

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