実用化・普及までの経緯
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 15:11 UTC 版)
NTTドコモは、旧社名であった「NTT移動通信網」時代の1994年頃から、IS-95（cdmaOne）とは異なる方式として、大容量通信が可能な次世代携帯電話の技術研究開発に着手する。 1995年12月には、当時の郵政省から無線局免許状を得て、千葉県船橋市でW-CDMA技術を用いた2Mbpsでの伝送に成功した。1996年からは、IMT-2000X（2GHz周波数帯を利用し、2001年頃のサービスインを目標とした新移動通信規格の意）策定と実用化に向けての開発が、エリクソン・松下通信工業（現：パナソニック モバイルコミュニケーションズ）・富士通・NEC・三菱電機・東芝など複数の移動体設備機器関連メーカーや郵政省等公的機関と共同で進められ、1998年には大容量通信を活かしたテレビ電話機能などを搭載したモックアップ機がビジネスショーなどに登場した。 しかし、モノクロ液晶のmova（501iシリーズ）でiモードサービスが開始された時期に、高速通信や動画再生などの演算処理が行える高度な半導体が求められ、生産技術が未だ追いつかない状況だった。それでも1999年から既存のmovaによるiモードの成功や携帯電話端末の価格低下に伴う購入容易化から爆発的に回線数が増加し周波数帯が逼迫してきた状況から、「IMT-2000」計画による、2001年の実用化が求められた。 韓国勢など世界各国の関係企業・団体で構成された3GPPでのW-CDMA仕様決定前に、ドコモが自社と日欧パートナー企業で開発を推したDS-CDMA(IMT-DS)形式で次世代移動通信サービスの開始へ準備を進めた。3GPPが遅れて策定した、後に「UMTS」や「3G」の名称で世界的に普及するRelease99形式と互換性がなかった。結局J-フォン（VGS）をはじめとして、その後にW-CDMA（UMTS）を採用したキャリアは、さらに新しいRelease4（別称：Release2000）を使用していたため、PDC方式に続き、世界で孤立した。
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