大蔵省にて

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大蔵省にて

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/14 08:30 UTC 版)

「下元連」の記事における「大蔵省にて」の解説

大学卒業後は、大蔵省の大臣官房臨時建築課雇として採用された。その後は国家公務員たる技師として、多数の官公庁の設計に携わることになる。内閣書記官長官舎（のちの内閣官房長官官舎）、警視庁庁舎、内務省庁舎（のちの人事院ビル）、大蔵省庁舎（のちの財務省庁舎）、横浜税関庁舎、門司税関庁舎、長崎税関庁舎などのプロジェクトに携わった。 大蔵省の営繕管財局工務部工務課第二製図係の係長だった際には、総理大臣官邸の設計主任を務めた。しかし、敷地内に2メートル近い段差があったことから、建物内の空間の配置に苦心することになる、また、建築資材の選定も下元が担当しており、喫煙室の内装材料以外は全て国産の資材を指定した。また、大蔵省庁舎の設計にも携わっている。しかし、当時は物資が不足し始めていたことから、1936年にいったん工事が中断され、その後小規模な工事が進められ、最終的に外壁のタイル貼りを行わないまま1943年に完成扱いとした。

大蔵省にて

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:31 UTC 版)

「青木一男」の記事における「大蔵省にて」の解説

入省後、預金部運用課長、蔵相秘書官兼秘書課長、理財局国庫課長に就任。高橋是清蔵相時代にあたる国庫課長時に、迫水久常を甲府税務署長から呼び寄せ外国為替管理法案を策定。1933年（昭和8年）春に法案は国会を通過し、同年5月1日に施行された。同年月日に青木も初代外国為替管理部長に就いた。当時総合的な外為の国家管理を実施していた国はなく、外為法は米穀統制法（1933年公布）と共に、石油業法（1934年公布）などの各業法や、のちの国家総動員法など、日本における真の意味での経済統制法の嚆矢とみなされている。1934年（昭和9年）、理財局長となる。 賀屋興宣・石渡荘太郎とともに「大蔵省の三羽烏」と謳われたが、広田内閣の馬場鍈一蔵相、長沼弘毅蔵相秘書官による刷新人事により対満事務局次長に転出を余儀なくされる。1937年（昭和12年）近衛文麿首相の要請により企画院の創設に携わり、次長に就任、1939年（昭和14年）には総裁となる。同年8月28日、貴族院勅選議員に勅任される。 同年8月、企画院総裁を兼ねたまま阿部内閣に大蔵大臣として初入閣。その後汪兆銘政権への特派大使顧問として南京に赴任し、経済政策を指導する。1942年（昭和17年）には東条内閣で初代大東亜大臣を拝命し、大東亜会議などの施策に携わる。部下に今井武夫らがいた。